背景

大正時代、衆議院第一党の党首が内閣総理大臣になるという「憲政の常道」が確立したことで議会政治が根付き始めた。しかし、1929年（昭和4年）の世界恐慌に端を発した大不況により企業倒産が相次ぎ、失業者は増加、農村は貧困に喘ぎ疲弊する一方で、大財閥などの富裕層は富を蓄積して格差が広がり社会不安が増大するが、それらの問題に対処できず富裕層を守るばかりと見られた政党政治が敵視されるようになり、政治の革新が強く求められるようになっていた。国家革新を求める者の中には過激化し、時の首相を暗殺しようとする動き（濱口首相遭難事件）が起こったり、昭和維新を標榜し、政党と財閥を倒し軍事政権の樹立を目指す陸軍将校らによるクーデター未遂事件（三月事件、十月事件）も相次ぐなど、世情は緊迫していった。

海軍でも、ロンドン海軍軍縮条約を締結した内閣に不満を抱いた一部の将校は、クーデターによる国家改造計画を抱き始める。当初、計画の中心人物だった藤井斉は、陸海軍共同での決起を目指して陸軍将校や民間の井上日召、西田税、大川周明らと連携し計画を練っていた。しかし時期尚早であるとする陸軍将校（後に二・二六事件を起こすメンバーら）とは決裂、また、軍務による制約があり、憲兵の監視も受けるなど十分な活動ができない海軍将校らに見切りをつけた井上は、民間人だけでの決起を目指す（血盟団事件）など、運動は分裂する。その中で藤井は第一次上海事変に出征し、志を果たせないまま戦死してしまう。やがて、藤井の同志がその遺志を引き継ぎ、計画を実施するために動き出す。

計画

血盟団事件の中心人物である井上日召は事件後に出頭する直前、藤井斉の同志であった古賀清志海軍中尉と中村義雄海軍中尉に密かに会い、海軍軍人が後に続いて決起する事を確認しあったが、血盟団事件の発生を受けて憲兵隊や特別高等警察は警戒と監視を強め、同志の一人である浜勇治海軍大尉が身柄を拘束されるなど、活動は危機的状況に追い込まれつつあった。古賀と中村は大蔵栄一陸軍中尉や安藤輝三陸軍中尉など陸軍青年将校や陸軍士官学校本科生らと接触し共同での決起を呼びかける。時期尚早と考える青年将校らの反応は鈍かったが、後藤映範ら11名の士官候補生は決起参加に賛同し、計画は海軍将校と陸軍士官候補生とで実行されることとなった[2]。また、古賀は霞ヶ浦の飛行学校から上京する際に、水戸郊外へ赴き農本主義者の橘孝三郎を口説いて、主宰する愛郷塾の塾生たちを農民決死隊として参加させる同意を得た。これは軍人だけの決起ではなく、苦しんでいる農民が止むに止まれず立ち上がったという大義名分を示すために必要なものであったと古賀は後に述べている。更に古賀は大川周明を訪れ、数回にわたり多額の資金と拳銃5丁、実弾約150発の提供を受けている。

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