申込の流れや、助成金が必要なプロジェクトの場合、どのようにJFさくら基金へ申請するかなどについては、このコラムにございますので、スクロールして見てください。

予算書に記された活動を4月1日から助成金の結果が出るまでの期間に始めることは可能ですが、万が一助成金が下りない場合でも、BATJは一切財政補助を行えませんので、ご了承ください。

ア       主に次のいずれかの経費を対象とします。

•         国際／国内交通費（参加者交通費を除く）

•         滞在費

•         謝金・人件費

•         会議開催費（会場費・機器借料（申請機関が所有する施設を除く）、通訳料等）

•         広報費

•         資料・報告書作成費

•         教材購入費

•         印刷製本費

•         賞品購入費

•        オンライン開催に係る機器借料、サービス利用料（事業の実施に必要な期間のみ）

•        オンライン事業実施のための業務委託費

※      上記の直接経費に加え、これに当たらない諸経費を間接経費としてまとめて計上できます。ただし、合計額は上記直接経費に対する助成額の10％を上限とします。

イ       以下の項目は助成対象となりません。

(ア)      申請機関が定期的に開催する総会や理事会等のビジネスミーティング

(イ)      備品購入費（デスク・いす・棚等の家具、什器等の有形資産として長く残るもの）

(ウ)      不動産の購入、建設工事費

(エ)      長期間の使用が前提となる施設借料

(オ)      申請機関・団体が所有する施設の会場借料

(カ)      順路直行によるエコノミークラス正規割引料金（PEX料金）を超える国際航空運賃

(キ)      宴会費・娯楽費

(ク)      資本金・基金の募集、寄付キャンペーン、賞の創設

(ケ)      機械・機器類の購入費（PC、FAX・コピー機、デジタルカメラ等）

(コ)      申請事業に直結しない経常経費

(サ)      記念碑の建立

(シ)      国際交流基金関係者にかかる経費：例えば、日本語専門家の旅費、謝金等

(2)     注意点 

ア     同一の事業に対し、国際交流基金の運営している他の助成プログラムと重複しての採択はありません。

イ 　原則として、 助成金は 申請書に記入された事業期間に基づいて JFが決定し通知する 助成対象期間内に支出しなければなりません。助成対象期間外（助成対象期間の開始前または終了後）に支出した経費は助成対象になりません。

ウ　1つのプロジェクトに支払われる上限は£1000ですが、銀行手数料が発生する場合はそれを差し引いた金額が支払わます。

(1)     採否の結果は､毎年5月下旬以降に通知します｡

(2)     申請事業が採用となった場合、助成額は国際交流基金の規定、英国の物価水準、他の申請者の申請事業とのバランス等を勘案して査定されます。査定の結果、最終決定額が申請額から大幅に減額されることもあります。

(3)     選考内容に関する問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承願います。

2         助成対象者の義務

(1)     ア 事業は申請書に記載したとおりに実施してください。申請時から事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、JFに申請し、承認を受けてください。

イ 事業の広報に当たっては、JFの助成事業であることを明示してください。

ウ 事業完了後には、事業の概要、成果、収支等に関する最終報告書を提出してください。最終報告書に基づき、JFが助成金額を確定します。確定により残額が生じた場合には、JFが指示する方法により返金してください。返金する際の手数料等は申請機関の負担となります。

エ 事業に係る全ての収入及び支出について、帳簿及び証拠書類（領収書等）を整理し、事業が完了した年度の翌年度から5年間保存してください。また、JFから提出を求められた際には速やかに提出できるよう準備してください。

オ 補助金等の受給や使用に関する不正行為があったときは、補助金等の交付取消や返還命令（含む加算金）、その他一定期間の申請資格停止等の措置をとり、場合によっては刑事罰が課されることがあります。（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）含む）及び規程に従って実施されます。 

3         事業に関する情報の公開

ア 採用された場合、申請者・団体の名称、事業の概要等の情報は、JFの事業実績、年報、ウェブサイト等において公表されます。

イ 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づく開示請求がJFに対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類は開示されます。

4         個人情報の取扱い

ア 適用法の遵守

JFは、適用を受ける限りにおいて「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）（以下「法」という。）、関連する政省令、及び個人情報保護委員会又は同委員会が権限を委任した機関が定める各種ガイドラインのほか、「EU一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）」、「中華人民共和国個人情報保護法」及び関連法令（以下「中国法」という。）、その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。JFの個人情報保護への取組（プライバシーポリシー）については、以下のウェブサイトをご覧ください。

（和）https://www.jpf.go.jp/j/privacy/ （英）https://www.jpf.go.jp/e/privacy/

（GDPR関連）https://www.jpf.go.jp/e/privacy/index.html#gdrp

イ 個人情報の取得

JFは、申請者から、申請書・添付書類、及び事業報告書・成果物等（以下「事業資料」という。）を通じて、以下の個人情報（以下「個人情報」という。）を取得することがあります。また、JFは、一般に公開されたウェブサイトを通じて申請者の個人情報を取得することがあります。

【申請者に関する基礎的な情報】

氏名、生年月日、国籍、永住権、性別、勤務先、職業及び職務、自宅住所、郵便番号、電話番号（携帯電話を含む）、FAX番号、Eメールアドレス、本プログラムにおいて又は本プログラム前に撮影された写真等

【申請者の経歴や能力に関する情報】

履歴書（学歴及び職歴を含む）、主な業績、外国語能力、国外居留歴、国外居留計画及び居留期間の連絡先等

【申請者のセンシティブデータ】

銀行口座情報等の個人データ

ウ 個人情報の利用目的・利用期間

(ア) JFは、申請者から取得した個人情報を、当該申請者による同意に基づき、採否審査、採否結果通知、事業実施、事後評価、その他一切の申請者管理の目的（以下「利用目的」という。）のために利用します。

(イ) 申請者の氏名、性別、職業・肩書、所属先、事業期間、事業内容等の情報は、JFの事業の適正かつ円滑な運営のために、JFの事業実績、年報、ウェブサイト等の公表資料への掲載、統計資料作成、今後のJF事業の策定に利用されます。

(ウ) (イ)の情報に加え、申請者の連絡先（住所、Eメールアドレス、電話番号）は、事業終了後に本件事業に関するフォローアップのためのアンケート依頼、他のJF事業についてのご連絡、今後のJF事業策定のための情報提供依頼等のために利用されます。

(エ) JFは、上記の利用目的達成に必要な期間、申請者の個人情報を取り扱います。

エ 個人情報の提供

(ア) JFは、申請者から取得した個人情報を必要最低限の範囲で以下の機関等に提供することがあります。提供先には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。a 日本国在外公館（大使館・総領事館等）及び日本国外務省（安全管理上の対応、事業の実施支援等のため）

b 外部有識者等の評価者（採否審査、事後評価等のため）

c 報道機関や他団体（事業の広報のため）

d その他事業の必要性に応じて情報を受領するその他団体又は個人

(イ) JFは、行政機関、他の独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人（以下「行政機関等」という。）が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用する場合で、かつ、その利用に相当な理由のある場合、申請者から取得した個人情報を、行政機関等に対し提供する等、法第69条第2項に基づき、上記に記載する利用目的以外の目的のために利用又は提供することがあります。

オ 個人情報の越境移転

(ア) JFは、申請者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、JF本部を含む日本その他の国又は地域にある拠点に移転して取り扱うことがあります。JFは、当該国又は地域において、個人情報を適切に管理します。

(イ) 前項に定める場合のほか、JFは、事業の必要性に応じて、法令に定められた条件を満たす場合にのみ、申請者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、日本その他の国又は地域にある必要な団体又は個人に提供することがあります。

カ 個人情報の安全管理

JFは、適切な安全管理対策と管理手段を講じて、申請者の個人情報に対する不正アクセスや漏えいの防止に努めます。

キ 申請者の個人情報に係る権利

申請者は、法、GDPR、中国法その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律が適用される限りにおいて、自らの個人情報へのアクセス、不正確な個人情報の訂正、個人情報の利用停止等の権利を有します。

ク 個人情報の取扱いに対する異議申立て

申請者は、JFにおける個人情報の取扱いに不満がある場合には、適用を受ける法令で認められる限りにおいて、JFに対して異議を述べることができます。また、申請者は、適用を受ける法令に従い、申請者の属する国の個人情報保護を管轄する当局に対して異議申立てをすることができます。

ケ 事業関係者の個人情報

申請者から提出を受けた申請者以外の事業関係者の個人情報についても、上記ア～クの取扱いとなりますので、申請者より事業関係者に事前にご説明の上、同意を得ていただくようお願いします。

コ 連絡窓口

本「個人情報の取扱い」に係るご意見・疑問点等は、「10 問合せ先」記載の連絡先にお寄せください。

サ 同意の撤回

申請者は、本「個人情報の取扱い」への同意をいつでも撤回する権利があります。同意の撤回は、撤回前の個人情報の取扱いの適法性に影響を与えるものではありません。また、同意しない場合、又は同意を撤回した場合には、JFから必要な情報・サービスの提供を受けることができなくなる可能性があります。