(2) 日本語教師の専門性に関する研究

(3) 言語教育におけるインクルージョンに関する研究

日本語学習者の多様化、日本語教育理念、現場における多様な要因、最適な実践、動的な専門性、社会的な役割

日本語教育／学習の機会を奪われる学習者、多様な学習者の言語教育への包摂、言語学習のプロセスで生じる困難、ナラティブ

・第二言語習得論

「日本語教師」と言えば、一般に教室で日本語を教えるという姿がイメージされます。しかし、最近では、日本語を教える以外に、自律的な学習を支援したり、相互学習を促進したり、学習環境・システムを整えたりするなど、かつてとは異なる「日本語教師」の役割も見られるようになりました。このような「日本語教師」の役割の変容を踏まえ、本授業では、主に社会・文化（社会学・文化人類学）的な観点から第二言語習得を考えます。具体的には、「外国人力士の第二言語習得」「留学と第二言語習得」「参加と第二言語習得」等のテーマにもとづき、社会・文化と第二言語習得の関係を考察します。そのうえで、日本語教師の役割の一つとしての自律学習支援に関し、考察します。
　また、本授業では、社会・文化と第二言語習得の関係、自律学習支援のそれぞれに関し、発表を行います。
　以上のような一連の講義や発表をとおし、第二言語習得論と日本語教師の仕事との関係を理解することをめざします。

・日本語教育と社会・歴史

「日本語教師」と言えば、一般に目の前の「教室」を「自分の世界」と考え、そこで一生懸命、「学生のために」日本語を教えるという姿がイメージされます。しかし、最近では、日本語を教える以外に、自律的な学習を支援したり、相互学習を促進したり、学習環境・システムを整えたりするなど、かつてとは異なる「日本語教師」の役割も見られるようになりました。このように「日本語教師」の役割が変容した背景には、現代の日本社会において、「外国人材」が必要とされるようになるにともない、教育機関、地域コミュニティ、あるいは労働現場に外国人（日本語を母語としない人）が増えているという状況があります。本授業では、そうした日本語教育をめぐる社会的状況の変化を踏まえ、日本語教師が担うべき役割や日本語教育の公共性に関し、議論していきます。また、議論を踏まえ、自身が日本語教育人材として何ができるかを考えられるようになることを目指します。

(2)メディア学や日本語言語学に関する研究(詳しい分野はまだ決まっていない)

(3)日本語視聴覚翻訳に関する研究

職場における日本女性の地位について

中国の女性の就職問題

女性の再就職問題を解決する方法

職場における性別差別問題

移民に関する研究も興味があって、人文地理の視点から、移民が受入国にもたらす影響について

米国フェミニズムの日本への影響及び両国の女性教育の発展

キーワード:

低所得者に関する社会公平

国際移民の支援

スマホ、インターネットによる高齢者の隔離

少年非行

ア、家庭社会学。家庭内の女性。

イ、ジェンダー。LGBTQIA+。

ウ、マンガ中の女性意識。漫画、文学、映画の中の女性意識の時代の変化。

藤本由里香『私の居場所はどこにあるの？』

－中国における「COS委託」を中心に－

「財務会計講義」

「日商簿記」

IT化の進展と「機械翻訳」の発達に従い、人々に多大な便利をもたらし、もはや通訳や翻訳、あるいは語学学習の必要もなくなり、異なる文明に属する人々が自由にコミュニケーションできる状況が近い将来に現れるだろうと思っている学者は少なくない。それにもかかわらず、翻訳に関する研究が盛んになり、人による翻訳の奥深さや創造的性格が、ますます重視されてきていることも明らかになった。さらに、「翻訳」と密接な関係にある「アダプテーション」という概念も人文学の世界だけでなく、我々の生活にも深く浸透している。広い意味でのアダプテーションは文学、翻訳、映画、演劇、音楽、ゲーム、テレビドラマといった多岐にわたる研究を含め、伝統的なアダプテーション研究は、文学作品を映画に翻案／改作すること（いわゆる「映画化」）に基づいて行われてきている。

翻訳学の研究は今の中国においてすでに著しい成果を遂げ、それに関する学術著作はバラエティに富んでいるが、アダプテーションに関する研究もメディアとジャンルを越えて広範な領域をカバーしている。しかし、現在中国のアダプテーションに関する研究は、ほとんど欧米と中国の作品を研究対象とし、日本の作品を研究対象として行われた研究は少ないのみならず、翻訳とアダプテーションを結合させて論じた研究も極めて少ないであろう。こうした翻訳とアダプテーションにおける研究の高まりに相応しくない状況のなか、中国において翻訳され、出版された日本の作品を研究対象としたアダプテーションに関する学術著作、あるいは翻訳とアダプテーションを結びつけて研究を行った学術著作がほぼゼロに近いと言えよう。このような背景を受け、関係領域の学術著作を翻訳・研究することは深い意味を有していると思われる。

2.社会低収入者の社会保障

これらの「異世界」作品は、現実からの逃避を可能にする架空の場所を提供し、若者たちがプレッシャーや困難に立ち向かう手段を見つけるのを支援している。この異世界は一種の感情の出口であり、若者たちに日常生活の小さなことにとらわれることなく、想像の空間を提供し、同時に社会的なプレッシャーから逃れ、内面のバランスを見つけるための慰めとなっている。

まず第一に、効果的なアンケート調査の設計方法を学ぶ。これには、調査設計の基本原則、アンケート作成の技術、およびデータ分析方法の学習が含まれる。関連文献の読解、オンラインコースへの参加、アンケートの設計と分析の実践を通じて、自己の能力を向上させる。アンケート調査の内容を最適化することは、調査結果をより正確かつ明確にするだけでなく、被調査者の内面世界をより良く理解し、彼ら自身が気付かない状況さえも把握するのに役立つ。

次に、社会状況をより深く学び、これまでに注目していなかった点を探求する。これには、社会学、心理学、経済学などの分野の文献を広く読むことが含まれる。現在の社会問題、トレンド、変化に焦点を当て、それらが個人や社会に与える影響に注目する。このような学習を通じて、社会の構造と機能に対する理解を深め、自己の認知領域を拡大し、アンケート調査のスキルと組み合わせて、人々の行動や考え方をより包括的に探究し理解する。

高齢者を介護する家庭介護者の日中比較(斉龍)jstage

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1 社会学とは

3 ジェンダーとセクシュアリティをめぐる社会学

6 地域をめぐる社会学

家族介護者の在宅介護継続意思に影響を及ぼす要因（地域のインフォーマルサポート・介護充実感・介護負担感との関連を中心に）

https://researchmap.jp/osw/published_papers/10644188

第一章と第二章を読みました。

背景と研究対象：

この論文は、国語科教育における映画の活用可能性について論じている。

問題提起:

まず、映画学の概観と歴史を説明した後、メディア・リテラシーを批判的に捉え、映画を芸術作品として扱う重要性を指摘している。

目的:

映画を精読する上で押さえておくべき映画の特質を、演劇•小説と比較する形をとって確認してみたい。

流れ:

次に、映画の特質として、1)セリフよりも映画的要素が重視されること、2)小説と比べ登場人物の内面や情景が間接的に表現されること、3)意外性や象徴の演出が用いられること、4)情報が重層的に表現されることなどを挙げている。

さらに、映画『家族ゲーム』の冒頭シーンを分析事例として取り上げ、セリフ、演技、構図、編集など映画的要素から重層的な意味が表現されていることを示している。

研究のまとめ:

最後に、映画は「聞く」教材として適しており、文学教材としても重層的表現を学ぶのに有効であると主張し、国語科教育への映画活用の可能性を提示している。

この論文では、オリジナル映像ドラマを媒介としてトゥールミン・モデルを日本語学習者に指導する実践について報告している。

2、研究の必要性:

トゥールミン・モデルの各構成要素(主張、根拠、論拠、反駁、再反論)を外国人留学生に直接説明しても理解が難しいことを指摘している。

3、研究の目的:

ドラマの筋書きとトゥールミン・モデルの構造に類似性があることに着目し、オリジナルのサスペンス映像ドラマを制作した。

4、研究のまとめ:

中国人留学生19名(実際の分析対象は11名)を対象に、5回の授業実践を行った。1回目に日本留学試験の記述式問題に答えさせ、初期能力を測定した。次に映像ドラマを視聴させ、結末の妥当性を論理的に述べさせた。その際、トゥールミン・モデルの構成要素を意識化させるための解説を行った。最後に2回目の記述式問題に取り組ませ、1回目との比較を行った。

5、結論:

その結果、2回目では「論拠」「反駁」「再反論」の記述が大きく向上していた。つまり、映像ドラマを媒介としたトゥールミン・モデル指導が、論理的な文章構成能力の向上に効果があったことが示された。

以上のように、本研究では映像コンテンツを活用したトゥールミン・モデル指導法の有効性が実証された。

社会学は今「知的困難」の状態の中にいる。

筆者が「社会学」は今までの方法や分析の道具、基礎概念などが果たして二一世紀で有効性を持っているのかのような問題意識に立った上で、戦後日本社会の価値意識変化、なぜ戦後日本社会ではアイデンティティが拡散的となってきたのかを考察した。

研究の必要性

社会学の基礎概念は今有効性を持っているのかことに疑問がある。

問題提起

現代社会の環境変化の中で、社会学は今までの方法分析の道具を使って二一世紀まで生き延びられるのだろうか？

目的

アイデンティティが拡散的になる現象を「自己と他者」「関係性」「社会的属性」を基本的概念を駆使して分析する。

さらに、その現象を市民意識の問題として再構成したい。

研究のまとめ

アイデンティティ論の登場については、戦後社会意識の転換と社会運動と挫折という二つの原因が挙げられている。また、アイデンティティ論の種類と類型も紹介した。

戦後日本のアイデンティティ論の過程で近代の再帰性が変化しつつあるので、この論文は複数の視点からアイデンティティの「迷路」を考察した。そして、複数の方面からアイデンティティの重層性を分析した。

今後の課題

最後に、今後展望していきたい課題として、アイデンティティ論は、個人としての目標をしていたが、「市民意識」としてどの程度の自己実現がなされてきたかの判断が必要だと述べている。

【執筆者名】

【序論】

《背景・研究対象》

《研究の必要性》

《問題提起》

《研究の目的》

【結論】

《研究のまとめ》

《研究への評価》

《今後の課題》

『現代社会における若者の現実逃避的行動についての一考察』

【執筆者名】

石原豊一

【序論】

《背景・研究対象》

日本の若者

《研究の必要性》

一見将来に展望を見出さないかのように見えるこれら若者の行動は、将来に対する準備期間であるとも言える。

《問題提起》

大卒者について言えば、就職に決して有利ではないスポーツキャリア（大竹、2009）や大学スポーツのトップアスリートのセカンドキャリアの困難さ（清水・高橋・河野，2010）、さらに「不安定層」「不活発層」（本田他、2006前出）の増大による将来の社会問題の危惧（矢島他，2005前出）を考えれば、若者の先の見えない「夢への挑戦」を商品化するような動きには、普鐘を鳴らすべきである。しかし、このような「挑戦」に誘われざるをえない若者を巡る状況を考えれば、彼らの「挑戦」を将来につなげる方策を模索することも必要である

《研究の目的》

現代社会における若者の逃避行動の延長線上に「自分探し」としてのプロアスリートの出現を位置づけるという仮説構築のため、近年の日本社会の変容とそれに対する若者の変化についての先行研究を概観することによって若者の現実逃避的行動がどのような視座からどのように理解されてきたことを示していく。

【結論】

学生の不登校の原因は、学校という労働力生産装置の中で十分な認知や満足を得られないことにあり、労働市場の変動が経済の減速や停滞、さらには後退を引き起こし、若者労働者が仕事や労働に関する自己認識を失い、「ひきこもり」現象を引き起こす可能性があると指摘する。

次に、私の論文では一つのアプリのみを対象とし、調査アンケートの人数も少なかったため、他のアプリやオンライン学習方法を複数研究し、オンライン学習方法による中国留学生自律的日本語学習の可能性について研究たいと考えています。

日本におけるジェンダーと教育の問題が注目されるようになった。特に、ジェンダーの力関係が生み出す不平等（ジェンダー・ギャップ）や、学校教育における「隠れたカリキュラム」が既存の社会的規範を無意識に再生産する問題が指摘されている。

《研究の必要性》

教育現場でジェンダー・フリー教育の実践が行われるようになったが、近年のフェミニズム理論の発展と完全に対応しているわけではない。そのため、理論的に整合性のある新たな観点から教育内容・方法を見直す必要がある。

《問題提起》

教育における男性中心の知識や視点に対抗する「女性の視点」とは何かを理論的に確立する必要がある。

《研究の目的》

近年のフェミニズム理論を紹介し、それを基に教育との関連を探ることで、新たな観点を提供すること。

《研究のまとめ》

現代のフェミニズムは教育の理論および実践において重要な影響を与えている。フェミニズムは「知識」や「知ること」、さらに「知る者」と「知られる者」の関係など、教育の根幹に関わる問題を追究してきた。これにより、教育の社会学的研究においては、カリキュラムやペダゴジーが「言説」として分析され、さまざまな立場やイデオロギーの影響を明らかにすることが求められるようになった。

《研究への評価》

「女性の視点」や「女性の経験」を取り入れることの意義が強調されている。ポストモダン理論に基づき、「経験」や「現実」が言説によって作られることを理解しつつも、多様な「女性の視点」を明らかにすることが教育において重要とされる。また、教育が「真実」を教える営みである一方で、ポストモダニズムの視点から「真実」を疑うことの重要性が指摘されている。

《今後の課題》

教育において、学生や生徒が「真実」を脱構築し、再構築できる能力を身につけることが求められる。さらに、カリキュラムやペダゴジーの「言説」を注意深く分析し、その方向性や教育現場での影響を明らかにすることが今後の課題とされている。

結論

日本の労働市場では、女性の昇進へのルートが極めて限定されている実態があることは事実である。

日本は歴史的に移民の受け入れが少ない国であり、外国人居住者の割合も低かった。しかし、急速な高齢化と出生率の低下により、移民は日本の将来にとって重要な役割を果たすと認識されるようになってきた。1990年以降、日本は外国人労働者を奨励するための政策を緩和してきたが、移民のシェアは全国的には依然として2%程度にとどまっている。

研究の必要性

これまでの研究は、移民がどのようにして日本人の反移民感情に影響を与えるかについて、十分に探求されていなっかた。特に、日本のような新たな移民受け入れ国における移民シェアの増加が住民の態度にどのように影響するかを理解するためには、さらなる研究が必要である。

先行研究

既存の研究は、移民が増加することで脅威を感じ、反移民感情が高まることを示しているが、日本においては一部の研究で異なる結果も報告されている。例えば、中国人のシェアが高い県では反移民感情が強い一方で、韓国人のシェアが高い県では敵意が低いとされている。また、外国人を目にする頻度が高い地域では、移民に対する肯定的な態度が見られることもある。

問題提起

移民の増加が日本の住民の態度にどのように影響するかを理解するためには、長期的なデータを用いた分析が必要である。また、接触仮説（異なるグループ間の接触が偏見を減らすという理論）や脅威仮説（移民が経済的・文化的脅威と見なされると偏見が増えるという理論）を検証することが重要である。

研究の目的

本研究は日本における移民のシェアの増加が住民の反移民感情に与える影響を、長期的データを用いて分析することを目的としている。具体的には、移民のシェアがどのように脅威認識やグループ間の接触を通じて態度に影響するかを検証し、これらの理論が非西洋社会でも適用可能かどうかを明らかにする。

広島大学外国語教育研究センターの「ドイツ語特定プログラム」の受講生を対象とした研究。このプログラムでは「ドイツ語映画DVDマラソン」が実施されており、受講生は毎月最低1本のドイツ語映画を鑑賞し、感想を記録することが義務付けられている。

2.研究の必要性:

日本のドイツ語授業で映画教材を取り入れる議論は少ないが、字幕付き映画の鑑賞を通じて、受講生がドイツ語圏の歴史、政治、日常生活などの知識を得ることができる可能性がある。

3.問題提起:

このドイツ語特定プログラムにおける映画教材導入の効果を検証する必要がある。

4.研究目的:

アンケート調査により、映画マラソンがドイツ語学習にどのような影響を及ぼしているか、ドイツ語圏の文化的背景知識の習得や語彙力、文法力、学習意欲への影響などを明らかにすること。

5.結論:

調査の結果、映画鑑賞を通じてドイツ語圏の歴史、政治、日常生活について知識を得る機会となっていた。また一部の受講生の学習意欲を高める効果もみられた。一定の条件下で、ドイツ語授業への映画教材導入の有効性が実証された。

1. 反移民感情の増加: 移民の割合が増えると、一般的に反移民感情が強まることが観察された。これは、移民の存在が住民にとって脅威と認識されるためである。

2. 非直線的効果: しかし、移民の割合が非常に高い地域では、反移民感情が再び緩和する傾向が見られた。これは、高い割合の移民がいる環境では、異集団間の接触が増え、これが反移民感情を和らげる効果を持つためである。

3. 脅威認識と接触のメカニズム: 移民が増えると脅威認識が高まり、反移民感情が増加するが、同時に接触が増えることでこれが和らげられるという、相反する効果が確認された。

結論：

1. 西洋理論の適用可能性: 反移民感情に関する西洋の理論は、日本のような新たな移民受け入れ国においても有効であることが示された。特に、脅威認識と異集団間接触というメカニズムは、日本でも同様に機能している。

2. 政策への示唆: 移民政策を設計する際には、単に移民数を管理するだけでなく、地域社会での異集団間接触を促進する施策が重要であることが示唆される。これにより、移民に対する脅威感を軽減し、反移民感情を緩和することが期待される。

【執筆者名】

【序論】

＜背景・研究対象＞

《研究の必要性》

《問題提起》

《研究の目的》

【結論】

＜研究のまとめ＞

<研究への評価＞

《今後の課題》

日本で就職している元留学生の中国人女性のライフキャリア形成

【執筆者名】

叶尤奇&根橋玲子

【序論】

《背景・研究対象》

日本政府の方針と企業の採用政策の変化に応じ て、日本で就職する外国人留学生数は年々増加しており、2016 年に 19,435 人に達してい る。そのうち、中国人は 11,039 人であり、6 割弱を占めている。しかしながら、日本において就職を希望する留学生のうち約半数が就職できていないことも報告されている(文部科学省，2016)。さらに、就職活動を乗り越え、日本での就職に至った外国人留学生であっても、数年以内に離職する者が多く、留学生の日本企業への定着率が低いことが指摘されている(稲井，2012)。多くの企業は、外国人社員のモチベーションアップや定着率の向上、異文化コミュニケーション等の対応に苦慮しているという見解が述べられている。

(富士通総研，2014; 守屋，2011; 島田・中原，2016)。

《研究の必要性》

中国人に着目する理由は、彼らが日本で働く元外国人留学生のなかで最も大きな割合を占めているからである

《問題提起》

第一に、塚崎(2008)と鈴木(2017) を除き、これまでの研究は、元留学生外国人社員の職業経験とその変化を中心としたワー クキャリア形成のメカニズムのみに力点が置かれている。ワークキャリア以外の経験がど のようになっているのか、それらの経験とワークキャリア構築がどのように関連しているのかについては言及されていない。第二に、これまでの研究では、Liu-Farrer(2009) と鈴木(2017)を除き、元留学生の外国人女性に焦点を当てた研究は見当たらない。前 述のように、男性と女性の国際移動経験は異なるという中澤(2016)の見解に加え、現 代の日本企業の環境下では、元留学生の外国人女性のキャリア形成には多くの困難が伴う という指摘(鈴木，2017)も見受けられるため、本論文では、日本で働く元留学生の外国 人女性に着目した。

《研究の目的》

日本で働く元留学生の中国人女性が、どのようにライフキャリアを形成してきたのかを明らかにすることである。ここでいうライフキャリアは、職業生活や職業経験のみに焦点を当てたワークキャリアに対し、さらに広い概念として、 個人の生活・仕事・人生全般において積み重ねて得た経験を意味している(青島， 2009)。なお、中国人に着目する理由は、彼らが日本で働く元外国人留学生のなかで最も大きな割合を占めているからである(法務省入国管理局，2017)。

【結論】

《研究のまとめ》

第一に、調査協力者の ワークキャリアの展開は、自身の能力や志向のみならず、置かれている職場の制度・環境および職場内外のネットワークから得られる援助にも大きく影響されている。

第二に、日本での長期定住志向は、ワークキャリアの構築だけでなく、ライフキャリア全般の形成にも関連している。

最後に、「外国人女性」としての意味づけである。彼女たちは、「外国人」と「女性」という二重の 周辺性を持つマイノリティとして位置づけられることで、個人としての能力や特性が無視されやすいのではないだろうか。また、彼女たちにとって、内面化されたジェンダー役割の遂行は、同じ「外国人」であっても「男性」とは異なるライフキャリアを歩んでいくものととらえられている。

《研究への評価》

《今後の課題》

日本における ライフキャリアを展開するために、ワークキャリアの構築だけでなく、非ワークキャリアの取り組みも課題になると考えられる。

背景

日本語学習者のあいづちに関する研究は最近になって進められるようになり、非言語的側面の分析が注目されています。

研究対象

日本語学習者（NNS）を対象に、彼らの談話におけるあいづちの使用を分析し、タイミングやイントネーションなどのパラ言語的側面を考察しました。

研究の必要性

コミュニケーションの実態を把握するためには、言語行動の様々な側面から調査を行う必要があります。特に非言語行動があいづちの効果に与える影響を明らかにすることが求められています。

問題提起

あいづちの非言語的要素（イントネーション、強さ、長さ、高さ、タイミングなど）がコミュニケーションの円滑さにどのように寄与するかを解明する必要があります。

研究の目的

日本語学習者の談話におけるあいづちの非言語的側面を分析し、より効果的な音声教育の方法を模索することを目的としています。

研究のまとめ

分析の結果、日本語教育の立場からは、適切な箇所でポーズを取るよう指導することで、あいづちを打つタイミングを与え、より自然な談話に近づけることができることが示唆されました。また、今後は母語別の日本語学習者の談話と母語環境での談話の比較や非言語行動の分析が必要です。

背景

日本語の職業生活において必要とされるコミュニケーションスキルは、特に採用時に重視されることが多く、若年者の早期離職にも関連しているため、大学生にとって重要な課題となっています。

研究対象

名古屋大学の大学生および短期大学生を対象に、パラ言語（声の大きさ、抑揚、タイミングなど）に焦点を当てた音声行動学習プログラムを実施しました。

研究の必要性

職業生活で求められるコミュニケーション能力を育成するための標準的で参照可能な教育プログラムが確立されていないため、この研究が必要とされました。

問題提起

既存の研究や教育プログラムでは、パラ言語に焦点を当てたものが少なく、特に学生にとって有効なプログラムの開発が求められています。

研究の目的

音声行動学習プログラムを通じて、参加者の行動変化と認識を明らかにし、プログラムの有効性を評価することを目的としています。

研究のまとめ

学習プログラムを実施した群と実施しなかった群を比較した結果、パラ言語スキルの向上に有意な効果が確認されました。また、参加者の認識にも改善が見られましたが、長期的な効果についてはさらなる追跡調査が必要です。

ー日本、中国の比較研究を通してー

観客の生活が投稿者の生活よりもっといいのに。なぜ観客はホームレスのような生活を羨むのか？

ジェンダーからみたマンガー秋大生の視点からー

【執筆者名】

石井照久・川遺聡子・今野大樹・松本勇紀・目黒耕平・立花希一・望月一枝

【序論】

我々の身近に存在する「マンガ」を秋田大学生がどのように読んでいるのかをアンケート調査した。その結果，男子学生はほとんど少女マンガを読まないが，女子学生のほとんどが少年マンガを読んでいることが判明した。すなわちマンガ文化の接し方にジェンダーが存在することが判明した。その要因を考察するとともに，男子学生・女子学生それぞれに好かれているマンガの特徴を解析することによって明らかにした。本報告は，秋田大学教養基礎教育科目「総合ゼミ」の講座 Ei文化にみられる性」におい て，平成22年度 I期の授業で展開された成果報告でもある。

＜背景・研究対象＞

そもそもマンガは私たちの身近に存在し，ものの見方や感じ方に影響を及ぼしている可能性があると考えられる。東京都の都議会には、2010年マンガが及ぼす影響を考慮し，マンガ・アニメへの規制を強化する，東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案が提出された(日本マンガ学会 理事会は，これに対して反対声明を出している(日本マンガ学会ホームページ))。

《研究の必要性》

マンガが青少年の思考に多かれ少なかれ影響を与えている事を認めている事案だと考えられる。マンガをジェンダー視点で論じた研究は少ないながら存在している。読者の視点で，読者がどのようなマンガ，すなわち，少年マンガと少女マンガのどちらを読むのか(あるいは両方)などの研究はほとんどない。

《問題提起》

マンガというサブカルチャーへの接し方は，まさに男女間のジェンダー規範が異なっているのだろうか?

《研究の目的》

男子学生あるいは女子学生に好まれる作品がどういうものなのかを解析する。

【結論】

＜研究のまとめ＞

現代マンガには，表現・ストーリにジェンダーが存在することを再確認できたが，さらに現代マンガというサブカルチャーへの接し方にジェンダーバイアスがあることが今回判明した。

<研究への評価＞

《今後の課題》

今後，インターネットをはじめとして，ジェンダー・イデオロギーを強化する，マンガにとってかわる影響力を持つものが出現する(すでに出現している?) かもしれない。注視していきたい。

農泊の系譜と現象に関するー考察

執筆者名:

大学寛和　納口るり子

研究背景:

日本では「農泊」をビジネスとして推進しようという施策が進められている。また、農泊は以前に比べ、より多様な活動の形をとり始めている。

問題提起:

農泊以前から行われてきたグリーン・ツーリズムと農泊との異同の検討や、農泊の現状が明らかにされないまま、行政主導で農村振興策の一つとして農泊が推進されているように見える。

研究の目的:

日本におけるグリーン・ツーリズムから農泊に至る系譜と農泊の現状を整理することにより、今後の農泊の方向性と問題点を検討する。

研究のまとめ:

現状の農泊は、農業・農村の活性化を第一義の目的とし、農林漁業体験等の農村体験の有無にかかわらず、農村住民によって宿泊サービスが提供されるような副業的なツーリズムであることが明らかになった。

今後の課題:

1.教育旅行受入の安定性の低下や、若者の参入障壁があるという課題が新たに判明し、今後、需要増大の可能性がある企業研修などの新たな顧客ターゲットへのシフトが対策として考えられる。

2.顧客ニーズを意識しすぎて闇雲な投資を行ってしまっては農村振興として持続的な農泊は期待できない。その課題について、農泊関連の支援だけでなく、若者の家族が農村で暮らしながら子育てができるような総合的なまちづくりの枠組みでの支援・施策が求められる。

現状の農泊に対する評価：

農泊とは、農村住民がその地域で暮らしていけるだけの稼ぎを得るため、地域全体を維持していくための副業的なスモールビジネスであるが、現在、政策的に進められている農泊の振興策は、現状の農泊の取組とは大きく異なる内容を持つ。農村振興策としての妥当性や実施可能性について、慎重な議論が必要であると考える。

背景・問題意識

　孝は伝統的な倫理道徳体系の基礎であり核心です。それは伝統文化の遺伝子であり、古代中国に広範かつ深遠な影響を与えました。個人の道徳発展、家庭の和諧、社会の安定、文化の継続など、あらゆる面で積極的な役割を果たしました。それだけでなく、現代中国が全面的に近代化する今日においても、孝は依然として当代中国人に高度に認識されており、極めて高い社会的意義と実践的価値を持っています。しかし、伝統的な孝道には封建文化の弊害が不可避であり、歴史的な限界があります。それをそのまま現代生活に適用することはできません。換言すれば、伝統的な孝道には現代に合わせた変換が必要であり、その価値があります。

結論

　総合以上の結論から、伝統的な孝道の最も核心的な要素である「報本返始」や「愛敬の情」、特に「親而仁民」の内容が現代人の認識構造に依然としてしっかりと存在していることが分かります。伝統的な孝道の中で比較的穏やかで、感情の相互作用をより反映する行動規定（例えば、養うことや付き添うこと）はまだ残っていますが、尊敬を重視する行動（例えば、親に従うことや親を栄えさせること）はすでに放棄されています。また、伝統的な中国人と比較して、現代人は孝を実践することの困難さについてより明確な認識を持っています。

・中国政府はどのような対応を取ったか。

・中国政府の対応は在中日本企業にどのような影響を与えたか。

性暴力と司法 : なぜ被害者の視点が理解されないのか

【執筆者名】手嶋, 昭子

【序論】

＜背景・研究対象＞

《研究の必要性》

①性暴力の場合の保護法益は何なのか。「性的自由」であったり「性的自己決定権」であったりと、今様々に議論されていますけれど、刑法にどう書いてあるかというと、刑法の第22章に「わいせつ、強制性交等及び重婚の罪」として章が作られていて、その中に強制わいせつ、強制性交等罪などの犯罪類型が書き込まれている。 この章を見ても何が保護法益かは何も書いてい ないわけです。

②アメリカなどでは、レイプシールド法が1970年代くらいからできていて、被害者の過去の性的な経験だとか傾向に関して、裁判の場で証拠を出すことが原則として禁止さ れていたりするのですが、日本ではそういうものもまだなくて、弁護士さんとしては依頼人の利益のために頑張るのがもちろん本筋なのですが、その方法において、場合によってはそれが被害者への二次被害につながることが往々にしてあるということです。

③日本で「脆弱な」という言葉が 被害者に使われることが多いのですが、英語のvulnerable(脆弱な)は単 に「弱い」「脆い」「壊れやすい」という意味ではない。 weakとは違って、 背後にresilienceを持った、強さを秘めた弱さなんだということです。日 本では、残念ながら「脆弱な」というのは単に「弱い」という意味でしか理解されていないので、被害者=弱い存在であるというイメージだけが広まっているようですが、被害者の固定したイメージの弊害が問題になっているということです。

《問題提起》

①性暴力被害の実態が、司法関係者に十分理解されていないということ。

②司法関係者におけるジェンダーおよびセクシュアリ ティに関する偏見、無知がまだあるということ。

③被害者は被害の後ずっとアンハッピーでないといけない、そうでないと裁判の場で不利になってしまう。

④性暴力の場合、量刑の軽減は、はたして再犯 防止に有効なのだろうか?

《研究の目的》

①性暴力によって侵害された「法益」の明確化

②本当の意味で性暴力の傷つきによって侵害された権利の回復が実現する

【結論】

＜研究のまとめ＞

性暴力の「法益」の明確化、性暴力によって何が侵害されたのかという奪われた権利を明確にする必要がある。

<研究への評価＞

《今後の課題》

性暴力被害は深刻なものな のだということがだんだん社会的に広まり、 浸透してはきたのですけれど、逆にステレオタイプ的な被害者像が独り歩 きしてしまい、そのイメージに合わなければ被害者として認められない、 というような状況になってきてしまっている。被害者 の固定したイメージの弊害が問題になっているということです。被害者がどんな様子であろうと、 起きたことが相手の意に反する性的行為であった、性暴力であったという ことであれば、その行為自体で深刻な人権侵害として認められるはずで、 その後被害者の方がどんな様子でいらっしゃるかということは関係ないは ずです。

ヨーロッパ諸国の移民統合政策は、移民の社会参加や権利の保証を目的として実施されていつ。しかし、日本における従来の研究は、移民統合政策が国民の移民に対する態度に与える影響について十分に考察していない。本研究では、ヨーロッパの統合政策を参考にし、日本の移民統合政策への示唆を与えることを目的としている。

研究の必要性

日本における移民統合政策に関する従来の研究は、政策が国民にどのような影響を与えるかについての視座が欠けている。移民統合政策の帰結を量的に分析し、その結果を踏まえて論じることで、より適切な政策提言が可能になる。

問題提起

移民統合政策が国民の移民に対する態度に与える影響を明らかにすることが求められる。具体的には、ヨーロッパ諸国の移民統合政策が日本にどのような示唆を与えるかを検討する必要がある。

研究の目的

本研究の目的は、移民統合政策が国民の移民に対する態度にどのような影響を与えるかを分析し、政策の効果を検証することである。これにより、政策提言の基礎資料を提供する。

研究方法

研究では、ヨーロッパ22ヵ国の移民統合政策に関するデータを用い、マルチレベル共分散構造分析を行った。分析には、国家の経済状況、移民の割合、移民流入の歴史的背景などを制御変数として含めた。

研究のまとめ

労働市場参加と永住許可は、国民の移民に対する知覚脅威と有意な負の相関を持つことが示された。つまり、労働市場での平等度が高く、永住許可の基準が緩やかであるほど、移民に対する脅威感が低くなる。

研究への評価

本研究は、移民統合政策が国民の態度に与える影響を量的に検証し、政策の効果を明らかにした点で意義がある。特に、労働市場政策と永住許可の重要性を示した点が評価される。

今後の課題

今後の課題として、より多様な国や地域でのデータを収集し、さらなる検証を行う必要がある。また、教育や政治参加、家族呼び寄せ、国籍取得などの他の政策領域についても詳細な分析が求められる。

【執筆者名】 池田裕美枝

【序論】

＜背景・研究対象＞

1. コロナ禍でDVや性暴力は増えている。

2. コロナ禍での対策としてSNSでDV相談ができるDVプラスのほか、DV共通ダイヤル#8008や、性暴力被害者支援共通ダイヤル#8891が開設された。

3. 休校措置の間で若年者からの妊娠相談が増えたと報道されたこともあり、性教育への機運が高まっている。

4. プライマリ・ケア現場での、DVや性暴力を見つけてつなぐ役割を期待する。

5. 現在、47都道府県全てに最低1つの性暴力被害者支援センターがあり、性暴力被害者をあらゆる側面から支援している。

《研究の必要性》 

1性的なことで本人が傷つくのは、おおごとである。人格を持った人として扱われなかった、という本質的な人権被害なので、早めのケアが大切である。

2暴力による恐怖は心理的トラウマの原因となるが、IPV被害者や児童虐待被害者は繰り返すトラウマのために複雑性PTSDを生じることがある。そして複雑性PTSDの覚醒亢進症状として怒りっぽさを生じていたり、解離症状として自分のことを自分のこととして捉えることができなかったり、いわゆる「困った患者さん」になっていることがある。

《問題提起》 

1、2020年7月以降女性の自殺が増えていることが公表されており、相談につながらなかった人も多かったのではないか。

2、家庭内での性暴力も、家庭の中からSOSを発するのが難しかった。 子どもたちが学校で性についての充分な教育を受けていない。

《研究の目的》 

トラウマのレンズを通して、患者の言動を理解する。代理受傷を理解し、二次被害を防止して支援者自身をケアする。医療機関には「助けて」のサインを拾い上げたら、適切な支援につなぐことが求められる。暴力被害を開示されたときには、本人が安心できるように支援する。

【結論】

＜研究のまとめ＞ 

コロナ禍は、新しい社会課題を連れてきた、というよりはむしろ、もともとあった社会課題を深刻化、重症化させた、と表現されることがある。暴力の被害では、自己決定権を剥奪されることが被害の根本であるため、本人が自分で自分のことを決められるように、小さなことから少しずつ支援する。

性暴力被害者のニーズを踏まえた 相談支援のあり方についての検討

【執筆者名】 岩田　千亜紀

【序論】

＜背景・研究対象＞

《研究の必要性》

Spring（2020）の質的調査では，回答数がかな り多かったことから，相談支援に関するニーズに ついては十分な分析ができなかった．そこで，本 研究の目的を達成するために，相談支援に関する 被害者のニーズについて，さらなる分析を行う必 要がある。

質的調査の回答数は 3,349件に上るなど，かなり規模の大きいデータ を収集できたことから，このデータを再分析する ことは，意義が高いと考えられる．

《問題提起》

「無理矢理に性交された経験がある」と回答 した人のうち，被害を誰かに相談したのは男女と も4割にとどまり，残りの6割は誰にも被害を相 談していない。一方，警察や公的 相談機関に相談した人の割合は5％以下である。

被害からワン ストップ支援センターの電話相談に至るまでの時 間については，「10年以上」が11.1％となってお り，相談までに長時間を要する場合も少なくな い。

《研究の目的》

「性被害の実態調査アン ケート」（Spring 2020）の質的分析に関わるデー タのうち，相談支援に関するデータを対象として 2次分析を行うことで，性暴力被害者のニーズを 踏まえた相談支援のあり方について検討すること 。

《研究方法》

主に被害状況に関する質問について の量的分析と，自由記述回答についての質的分析 で構成された．本研究の対象は，自由記述回答に ついての質的分析部分である

【結論】

＜研究のまとめ＞

本研究の結果から，性暴力被害者のニーズを踏 まえた相談支援についての課題として，“相談機 関のアクセシビリティ（利用しやすさ）”，“相談機 関のアクセプタビリティ（受け入れやすさ）”，“相 談機関の相談の質”の3つがあることがわかった． そのため，性暴力被害者が相談支援に繋がるため には，ワンストップ支援センターを増設するなど といった物理的アクセシビリティを高めるだけで なく，相談支援の質の向上や，中長期的な相談支 援の提供など，包括的かつ総合的な支援サービス への改善が求められる。

<研究への評価＞

《今後の課題》

なお，本研究の制約として，本研究の分析対象 である回答者の多くは女性であり，性暴力被害に おいてハイリスク群といわれている社会的弱者 （障害者，性的マイノリティ，外国にルーツのある 人々など）からの回答は十分得られなかった．そ のため，今後，そのようなハイリスク群に対する 調査なども必要である。

農山村地域における人材育成事業の現状と課題　ーツーリズム大学の取り組みを事例としてー

執筆者名:

岸上光克　藤田武弘

研究背景:

　近年、都市住民の価値観の変化から農山村地域への関心が高まりをみせるなか、地域資源を利活用したグリーン・ツーリズム等の都市農村交流が多様なかたちで展開している。 しかし、現代の日本では就労条件や社会習慣の違いから西洋型の滞在型GTが展開する条件は乏しく、ともすれば都市農村交流も物見遊山的な従 来型の 観光に留まる可能性も考えられるなかで 、農作業等の「労働体験」や地域の生活・文化等を 「学ぶこと」を目的とした「ラーニング・バケーション」が注目されている。また、ツーリズム大学に関する既存研究を見ると、いくつかのツーリズム大学の企画から立ち上げ、設立後の運営に関する研究はほとんどない。

研究対象:

　全国で開設が進んでいるツーリズム大学を取り上げ、その現状と課題を把握するとともに、人材を輩出している「九州ツーリズム大学」とコミュニティ・ビジネス創出を目的として開設された「紀州熊野地域づくり学校」を事例として取り上げる。

研究の目的:

　カリキュラムの特徴、参加者の受講前後の変化、運営状況を明らかにし、農山村地域における人材育成事業の到達点と課題について検討する。

研究のまとめ:

　この研究から、ツーリズム大学(地域づくり)にみる人材育成事業の特徴を整理する。

第一に、「座学」と「体験型・参加型フィールドワーク（特にアクション・リサーチ）」の組み合わせによる「学びの場」を提供していることである。

　第二に、地域資源を活かしたコミュニティ・ビジネスを多様な形で創出していることである。

　第三に、地域内外、異業種のネットワークが構築されていることである。

　以上のことから、ツーリズム大は「（座学による）学び」と「（多様な主体による）交流」を通じた実践型人材育成事業として、現場で活動する人材を輩出することで、農山村地域の活性化に大きな役割を果たしていると考えられる。

【論文タイトル】

〈親密圏〉の構築在日フィリピン人女性支援NGOを事例として

【執筆者名】髙谷幸

【序論】

＜背景・研究対象＞

《研究の必要性》

近年，近代家族とは異なるかたちの，生の基盤となる関係性，「具体的な他者の配慮/関心にもとづく」親密圏をめぐる議論が活発になされている。これらの議論では，家族とそれ以外の親密圏がいかなる関係にあるかは論じられてこなかった。

《問題提起》

カラカサンのメンバーたちの育児の協同の取組みも，この構造にたいする彼女たち自身の対応といえる。と同時に，この母としての連帯は，女性たちの母役割の遂行を通じて，この構造を結果として補強してしまう危険性もある。

《研究の目的》

近代家族にたいする批判を踏まえつつも，そこにおける関係性や家族が担ってきた役割を積極的に評価し，再考しようとするものだといえる。

ケア責任あるいは生を支える基盤としての関係性を家族に限定するのではなく，家族以外の領域にも拓いていく可能性を検討するならば，家族を全面的に否定するのではなく，またすべてを家族に含めてしまうのでもなく，家族とそれ以外の領域が，どのように関係しているのかを具体的に検討する。

【結論】

＜研究のまとめ＞

カラカサンは，女性たちに安全なホームを提供し，資源へのアクセスのサポートを通じてDV被害に象徴されるような暴力的なかたちの「家族からの自由」を保障していた。同時に，母子世帯というケア関係を核とした「家族への自由」を保障する活動も行っていた。すなわちアイデンティティの回復や子育ての協同などである。そのうえで，ワークショップによる経験の共有を通じて，家族の期待と責任を相対化し，欲望を「ニーズ」として提起することを試みていた。

<研究への評価＞

《今後の課題》

家族をめぐる困難が，そこに課された期待と責任の重さに起因するならば，そこからの解放の途は，その責任を分有し，またその分有を困難にしている規範と欲望を問い直すこと。

陳 & 曹（2021）は、「寝そべり」を「客観的寝そべり」と「主観的寝そべり」の二つのタイプに分類している。前者は経済成長の減速や階級の固定化といった社会的原因によって社会進歩の空間が圧縮され、若者が将来に希望を見出せず、やむを得ず「寝そべり」を選択するものである。後者は「個人化」の思想が発展し、若者が自己実現のために労働することを重視するものである。

中国の大学における日本語学習者の授業外自律学習を促す

オープン教育資源の現状と利用可能性に関する検討

【執筆者名】

袁 通衢

【序論】

《背景・研究対象》

　海外の大学で日本語などの外国語を学ぶ学習者には自然な外国語環境が欠如しており、授業時間だけでは十分な言語知識や技能を習得できない。そのため、授業外での自律学習が重要となる。特に中国の大学では、日本語学習者が授業外でどのように日本語を学んでいるかに注目することが意義がある。

《研究の必要性》

　日本語学習者が授業外で多様なオンラインリソースを活用し、自律的に学習することが重要であるが、すべてのオンラインリソースが効果的とは限らない。オープン教育資源（OERs）が自律学習を促進する可能性があるため、その利用状況と効果を検討する必要がある。

《問題提起》

　日本語学習者が授業外自律学習において、どのようなオンラインリソースを利用すれば有効なインプットやアウトプットにつながるのか。また、OERsが自律学習にどのように寄与するかが不明である。

《研究の目的》

　日本語学習者の言語習得を中心とした授業外自律学習を促すために、OERsの利用可能性を検討する。具体的には、OERsの機能と自律学習との適合性を検討し、日本語学習者の自律学習を促すOERsの現状と課題を示し、今後の利用可能性を展望する。

【結論】

《研究のまとめ》

　「内容構築」と「利用機能」の観点から自律学習と言語習得に関連する15の機能が整理された。また、「日本語学習のためのOERs」との対応を確認したところ、多く対応している機能とあまり対応していない機能が明らかになった。これらの機能と自律学習や言語習得との関連性からみると、学習課題の計画や遂行および言語知識を理解するための受容的活動において、言語習得を中心とした授業外自律学習を促すOERsの利用可能性が考えられる。しかし、授業外自律学習の自己内省、言語の産出とやり取りなどを促すには限界があると示された。

《研究への評価》

　OERsは、他のオンラインリソースに比べて専門的かつ日本語学習に特化したコンテンツが充実しており、日本語学習者が授業外で利用することで自律学習を促進する効果が期待できる。

《今後の課題》

　今後は、OERsの具体的な利用方法やその効果をさらに詳細に検討する必要がある。また、OERsの利用を促進するための具体的な支援策を検討する。

背景:ソフトパワー、いわば文化、価値観、制度など文化の影響力というものだ、文明統治の社会へ踏むと、ソフトパワーが国家の実力の一種として注目されてきた、ソフトパワーが強い国が外交で、一定な優勢が取れる。例えば1971年の中米ピンポン外交は中国隊の強さでソフトパワーによって促した外交である。競技場で中国隊員のきらきらな表現で、他の国は中国人といえば、ピンポンが強いやつだなという感じが生じる。つまり、ソフトパワーは人達の印象転換に役割があるということだ。ゲームは第九芸術であり、言うまでもなく、立派なゲームもソフトパワーと成ります。ゲンシンは近年中国のゲームとして、日本でも大人気がある。本文はゲンシンを例として、ゲームが日本若い人に中国への評価の影響を明らかにする。

研究目的:

ゲンシンが日本の若い世代に中国への態度に影響があるか、どの程度の影響が与えたか、どのようなゲームが印象転換の役割があるかという問題点を明らかにする。

研究意味:

互いに異文化交流の壁を破って、中日イデオロギーが違うのに互いに理解できる道を探す。ゲームを中日間のピンポン外交にする可能性を論じる。ゲンシンを例として、ゲームが日本若い人に中国への評価の影響を明らかにする。

“I am the Only Woman in Suits”:

Chinese Immigrants and Gendered Careers in Corporate Japan

「執筆者名」

Gracia Liu-Farrer

「序論」

《背景．研究対象》

経済のグローバル化は、世界と国内の両方の労働市場における女性のチャンスに影響を与えます。

男女格差は、日本企業の雇用慣行の特徴である。企業日本の女性のキャリアアップには、乗り越えられない制度的、組織的な障壁があります。

《研究の必要性》

現在調査市民社会研究別な形であれ、経済的なグローバル化ある−国際労働者移民 -他の経済とともに吉井川も性別変更をもたらす日本会社の雇用構造出身。多くの日本の女性は国際教育を通じて自分のキャリアの発展を制約する国内の労働市場から抜け出すことを望んでいるが、中国の女性は国際教育を通じて日本企業の労働市場に参入することを望んでいる。

《問題提起》

中国移民女性のキャリアモビリティが日本企業のジェンダーキャリア構造に及ぼす潜在的な影響と、経済グローバル化と女性の労働市場の状況との関係への影響について議論して論文を締めくくります。

《研究の目的》

国際労働移住と国境を越えた経済慣行の増加という形で、経済のグローバル化が、日本企業のジェンダー化された雇用構造に前向きな変化をもたらす可能性があることを示唆している。

[結論]

《研究のまとめ》

国境を越えた経済が熟練労働者の需要を増加させることを示しています。このような要求は、中国人女性がジェンダーの障壁を克服し、日本人女性にしばしば否定される地位を占める機会を生み出します。しかし、そのようなキャリアの進歩は、中国の女性がジェンダーの障壁を超えていることを意味するものではありません。日本企業におけるジェンダー化されたキャリア構造は現実です。

《研究への評価》

比較的ジェンダーニュートラルな市場ベースのキャリアトラックを日本企業の内部労働市場に組み込むことは、組織の変革をもたらす可能性があることを示唆しています。

中国人女性は、日本企業に入社することで、男女平等を強調するジェンダー規範をもたらします。 外国人であることで、中国人女性は職場を支配するジェンダーの習慣を無視することがよくあります。

《今後の課題》

【執筆者名】小西聖子

【序論】

＜背景・研究対象＞

《研究の必要性》

1、日本で介入プログラムの成果を導入した先進プログラムの紹介や、小規模効果研究は見られるもの、実証研究の力強い展開は見られない。

2、DV被害の分野の研究者が少なく、また実証研究を行うためのシステムが整っていないことが一つの原因であり、DVは研究においても特殊な領域だとされていることがそのことを示している。社会全体の精神健康の重大な問題としてDV被害と家族の問題を捉えることが必要である。

《問題提起》

１年間に６万件を超す相談、3000件起す保護命令などを見ると、一見DV防止法は十分に機能しているように見える。本当にそうだろうか。

DV被害者支援は充実してきているのだろうか。

《研究の目的》

海外との比較検討を行い、DVが女性の心身に与える影響についての今後の課題を考えたい。

【結論】

＜研究のまとめ＞

一つは、被害者の実数―精神健康について支援を必要とする被害者の数に限ってみても、その数は膨大であり、しかもほとんどの被害者が相変わらずDVについて誰にも相談しないでいる状況であること。

二つめはこの分野の研究をやってみようとする研究者が相対的に非常に少ない状況だからであることがある。

日本における研究領域におけるジェンダーの問題、女性の研究者の育ちにくさ生きにくさがこの問題に響いており、日本のDV被害研究を力強いものにしていかない原因となっているのだと考える。

　本研究は、都市郊外団地における高齢者の単独世帯の生活課題と、それに対する支援の必要性について調査を行ったものです。

1. 社会的孤立:

　高齢者単独世帯は社会的なつながりが乏しく、孤独感が強い。近隣との交流が少ないことが、孤立感を深める一因となっている。

2. 経済的課題:

高齢者は固定収入が限られており、経済的に困窮することが多い。特に医療費や生活必需品の負担が重くのしかかっている。

3. 健康問題:

　高齢者は慢性的な健康問題を抱えることが多く、定期的な医療ケアが必要だが、一人暮らしではこれを管理するのが難しい。

4. 支援の必要性:

　地域社会全体で高齢者を支える仕組みが必要であり、具体的には地域ネットワークの強化や、ボランティアによる見守り活動が重要である。

5. 具体的な支援策:

　訪問活動やコミュニティセンターの活用など、地域住民と連携した支援活動が有効である。また、高齢者自身の自立を支援するためのプログラムの導入も求められる。

　この研究は、地域社会全体で高齢者を支える仕組みを構築することの重要性を強調し、具体的な支援策を提案しています。

野津喬（まだ決めていない。）

研究計画書作成中（7月中に完成）→志望校を決定

早稲田大学　人間科学研究科（出願済み）　橋本健二

英語、専門用語の解説、面接

立教大学　社会学研究科（8/21-26出願）

一橋大学　社会学研究科（7/30-8/8出願）　山田哲也

空閑 浩人

過去問入手

2.立命館大学　社会学研究科（出願済み、9/7試験）

岡田まり

過去問入手

3.関西大学　人間健康研究科（8/19-9/2出願）

岡田忠克

△龍谷大学　社会学研究科（8月中旬出願？）

奈倉京子

日本語、面接

出願事前審査

横浜市立大学　都市社会文化研究科（8月上旬出願）

7/22今週中に受験の可否を決定

小野寺淳（教授と連絡中）

　↓

小論文、面接

川口良先生

8月に試験：面接

面接

慶應義塾大学大学院社会学研究科　竹ノ下弘久　(出願済み)

小論文

早稲田大学大学院文学研究科　田辺俊介　(出願済み)

簿記（過去問）

青山学院大学大学院　会計プロフェッション研究科（9月出願）

簿記（過去問）

専門用語の解説、小論文、面接

早稲田大学　教育学　教育総合科学学術院　学校教育（7/25出願）

専門用語の解説、小論文、面接

平野恵子

明治大学　情報コミュニケーション研究科（出願済み）

根橋玲子

要約（400字）、面接

早稲田大学　アジア太平洋研究科（8月下旬出願）

遠藤　環

試験なし

ファーラー・グラシア

ガーニエ大蔵　奈々

(決めていない)

2、東洋大学　社会学研究科（10月出願）

許夏玲

8/23（金）～8/30（金）

神戸⼤学 国際⽂化学研究科 グローバル⽂化専攻⾔語コミュニケーション

田中順子

10/ 3（木）〜10/9 （水）

横浜国立大学　教育学研究科　教育支援専攻（8/23-8/29出願）

指導教授まだ

同志社大学大学院社会学研究科メディア学専攻　12月

立命館大学大学院社会学研究科メディア社会研究領域　12月

(すべては筆記試験と面接があり。いま、計画書準備中)

募集期間:202年5月1日~末

選考方法:書類審査と教授面談

东京学艺大学 联合学校教育学研究科 言语文化系教育学讲座 河野俊之

募集期間:2025年5月16日~22日

選考方法:

1、2000字の小論文(自分の研究と思う専門領域について、具体的なテーマを設定して論述する)を出願書類と合わせて提出する

2、オンライン面接

东京都立大学 人文科学研究科 人间科学专攻 日本语教育学 奥野由纪子

募集期間:2025年10月

選考方法:筆記試験と面接

九州大学 地球社会统合科学府 比较社会文化研究院 メディア•コミュニケションコース 大神智春

募集期間:

後期 10月入学:4月1日~5月31日まで

選考方法:教授と連絡してから願書提出の許可を得て、出願後に別途審査で入学可否を決める

課題設定の背景について、グローバリゼーションの進展により、資本や物資は国境を越えて移動し、生産・流通・消費を含む経済活動が国家の枠を超えて世界的に展開されている。この中で、多国籍企業やグローバル・エリートはグローバリゼーションの恩恵を多く受けている一方で、その利益や機会とは縁が薄く、マイナスの影響を受ける人々も数多く存在する。このようにして、経済的格差が拡大し、貧困問題が深刻化している。

分析枠組みについて、まず、貧困に関する理論を用いて、貧困の拡大の成因を分析する。構造論によれば、貧困はグローバルな社会構造の力によって生み出され、再生産されるとされている。例えば、マルクスの世界資本主義論によると、資本主義システムの形成と展開、世界市場の形成において、資本主義先進国による途上国支配や資本家による労働者搾取といった構造的力が、一部の地域や人々を貧困に陥らせる。

また、グローバリゼーションに伴う脱工業化という経済的構造変動により、先進国の企業は生産コスト削減のために工場を海外に移転し、その結果、一部の労働者は失業し、貧困状態に陥る。また、国際市場における激しい競争により、企業は賃金の高い正規雇用を減らし、非正規雇用が増加することで、ワーキングプアの問題が生じた。パートタイムやアルバイトなど、一部の人々は働いても貧困から脱却できない。失業や低所得によって社会的排除が生じ、社会保障や地域社会からの排除の可能性もある。

その他、情報化やグローバル化の進展により、人々はインターネットを通じてさまざまな階層の生活水準、特に高所得層の豊かな生活に触れる機会が増えた。これにより、多くの人々が無意識のうちに高所得層を準拠集団として捉え、自分の生活に不満を感じ、相対的な貧困感が生じている。準拠集団や相対的剥奪といった概念から分析すると、グローバリゼーションによる貧困問題は、伝統的な絶対的な貧困の他に、相対的な貧困が目立つことが一つの特徴である。

以上のように、構造論と相対的貧困の角度から、世界資本主義の展開、脱工業、ワークプア、社会的排除と準拠集団といった概念を用いて、グローバリゼーションにおける貧困の拡大を検討することができる。

　現代社会において、障害とは何か、その本質をどう捉えるかは極めて重要な問題である。従来、障害は個人の身体的・精神的な問題として捉えられ、治療やリハビリテーションなどの方法で「正常」に近づけることを目指した。このような方法は障害の「医学モデル」と呼ばれるが、障害を個人の問題としてのみ捉えるため、社会的な障壁や環境要因を見過ごしがちであると言える。そのため、障害の原因を精神的な・身体的な問題としてではなく、社会の対応の仕方、あるいは整備の不足から生じたこととして捉える方法は、障害の「生活モデル」と呼ばれる。具体的に、車椅子利用者は公共施設にアクセスできない原因は利用者が歩けないからではなく、施設のバリアフリー化が不十分だからという味方である。このように、障害を社会的・環境的な要因として捉えることで、障害者の生活の質を向上させるために、社会全体の取り組みが不可欠であると思われる。それでは、この考え方は障害者福祉施策にどのような影響をもたらすか。

　まず、社会モデルは物理的なバリアフリーを促進する役割を果たした。物理的な障壁を取り除くために、公共施設や交通機関のバリアフリー化が進められ、障害者が社会に参加しやすくなったと言える。さらに、障害者は日常情報を得られない場合、点字ブロックや音声ガイドも導入された。これにより、障害者が社会情報にアクセスしやすくなり、社会参加が増えたと言える。

　また、社会モデルは心理的なバリアフリーにも大きな影響を及ぼした。偏見や差別をなくすために、啓発活動や教育などが導入され、人々が障害に対する理解を深めるとともに、障害者を社会の一員として尊重する風潮も形成されたと思われる。障害者は社会的な偏見や差別による心理的なストレスの減少により、自己肯定感を高め、社会参加のための重要な要素であると考えられる。

　さらに、法律・制度の整備にも重要な役割を果たした。２００６年に採択られた障害者権利条約をはじめ、障害者差別解消法や合理的配慮の義務化といった法律が整備され、障害者が平等に社会参加できる権利を擁護した。これらの法律・制度は「社会モデル」の具現化であり、障害者に対する差別をなくして平等的に社会で暮らす権利を保障している。

　以上の内容を踏まえ、障害の「社会モデル」が物理的・心理的なバリアフリーに大きな役割を果たした上で、法律・制度の面にも重要な影響を及ぼしたことであると考えられる。このモデルを広く浸透することで、障害者の生活の質を向上させ、より良い生活を営むことができる社会の実現が期待される。

ゼノセントリズム

文化相対主義

文化資本

フランクフルト学派

セカンド・シフトはアメリカの社会学者ホックシールドが『セカンド・シフト』において提起されている概念で、家事労働を指す。これに対して職務労働はファースト・シフトである。

具体的には、現代社会において、共働きの家庭でも男性はファースト・シフトだけを負う一方、女性はファースト・シフトのすぐ後に、家事労働であるセカンド・シフトもしなければならないため、休み時間が短くて職場での効率低下、子供の面倒によるやむを得ない欠勤も多くなった。その結果、雇用者にとって女性は使いづらい存在となってしまい、男女雇用の不平等を引き起こすという状況が生じている。

日本において「セカンド・シフト」の状況を生み出している要因について、第一に伝統的な性別役割分業の伝統観念は今にも根強く存在していることが挙げられる。近代の家族は、男性が賃労働をするために、女性が家事労働を担うことによって成り立ってきた。そして、女性は家事労働を担うことが期待されるため、家事をこなすスキルが女性に求められるようになった結果、男性より女性が家事に優れているという観念が普遍になった。そのため、現代社会において夫婦共働きが増えているにも関わらず、この性別役割分業の習慣は今にも残っている。第二に職場における男女雇用の不平等で、共働きでもやはり男性の方が賃金が高く、従来の性別役割分業による女性の従属的な立場の状況は変わらずに、家事労働も自然的に従属的な女性の責任になった。家事労働による疲れや欠勤はまた女性の職場での昇進に妨げ、さらに雇用の不平等を強めるというように悪循環に陥っている。第三に、労働市場におけるジェンダー性差別で、男性が長時間労働をするのは最適な選択になる結果、日本の男性は常に残業しており、セカンド・シフトは女性の仕事になった。

対策として、まず学校や職場での教育や講座などによる宣伝によって、伝統的な性別役割分業の観念を変えることが重要だと考える。また、労働市場における性差別に対して法的枠組みで取り組み、女性の働き方に影響を及ぼしている税制や社会保障制度の問題を見直し、男女間のアンバランスをなくすべきと思う。そして、企業はシフト制の導入などで、勤務時間を短縮して、十分の休み時間を確保すべきだと思う。さらに、移民のケア労働者を入れ、育児や介護などの無償労働を市場化・外部化を図り、有償労働にすることもできる。

セカンド・シフトはアメリカの社会学者ホックシールドが『セカンド・シフト』において提起されている概念で、家事労働を指す。これに対して職務労働はファースト・シフトである。

具体的には、現代社会において、共働きの家庭でも男性はファースト・シフトだけを負う一方、女性はファースト・シフトのすぐ後に、家事労働であるセカンド・シフトもしなければならないため、休み時間が短くて職場での効率低下、子供の面倒によるやむを得ない欠勤も多くなった。その結果、雇用者にとって女性は使いづらい存在となってしまい、男女雇用の不平等を引き起こすという状況が生じている。

日本において「セカンド・シフト」の状況を生み出している要因について、第一に伝統的な性別役割分業の伝統観念は今にも根強く存在していることが挙げられる。近代の家族は、男性が賃労働をするために、女性が家事労働を担うことによって成り立ってきた。そして、女性は家事労働を担うことが期待されるため、家事をこなすスキルが女性に求められるようになった結果、男性より女性が家事に優れているという観念が普遍になった。そのため、現代社会において夫婦共働きが増えているにも関わらず、この性別役割分業の習慣は今にも残っている。第二に職場における男女雇用の不平等で、共働きでもやはり男性の方が賃金が高く、従来の性別役割分業による女性の従属的な立場の状況は変わらずに、家事労働も自然的に従属的な女性の責任になった。家事労働による疲れや欠勤はまた女性の職場での昇進に妨げ、さらに雇用の不平等を強めるというように悪循環に陥っている。第三に、労働市場におけるジェンダー性差別で、男性が長時間労働をするのは最適な選択になる結果、日本の男性は常に残業しており、セカンド・シフトは女性の仕事になった。

対策として、まず学校や職場での教育や講座などによる宣伝によって、伝統的な性別役割分業の観念を変えることが重要だと考える。また、労働市場における性差別に対して法的枠組みで取り組み、女性の働き方に影響を及ぼしている税制や社会保障制度の問題を見直し、男女間のアンバランスをなくすべきと思う。そして、企業はシフト制の導入などで、勤務時間を短縮して、十分の休み時間を確保すべきだと思う。さらに、移民のケア労働者を入れ、育児や介護などの無償労働を市場化・外部化を図り、有償労働にすることもできる。

1ケアマネジメント(care management)

　複数のニーズに対応できるために、様々な社会資源を活用し、介護や支援が必要な人に適切なサービスを調整・計画するプロセスである。

2バーンアウト(burn-out syndrome)

　長期的に過度なストレスや負担により、心身とも疲弊し、生活や仕事に対する意欲やエネルギーが失われる状態を指す。

3ノーマライゼーション(normalization)

　社会的なマイノリティを含めた人たちに一般市民と同じようなノーマルの生活や権利を保障されるよう、環境を整備することである。

4グループワーク(social group work)

　共通の課題や目標を抱えている複数の人々が集まって、仲間同士の相互作用を通じて個人・集団の成長を促す方法である。

5ソーシャルサポートネットワーク(social support networks)

　個人が日常生活で困難やストレスに直面する時、支えとなる家族、友人、同僚などの人間関係と集団のことである。

6スーパービジョン(supervision)

　介護業界で働き始めた従業員や異動したばかりで仕事の内容を十分に理解していない従業員は、スーパバイザーに指導・教育をしてもらうことである。

2、 「ソーシャルワークの専門性」とは何かについて、あなたの考えを自由に述べなさい。

　ソーシャルワークとは、人間の福祉を促進し、社会変革を進め、人間関係における問題解決を図り、及び人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門であり学問である。ソーシャルワークは、個人やコミュニティが抱える多様な課題に対して、専門知識を用い、人々とその取り巻く環境の接点に介入することも重要である。以下に、実践の過程でソーシャルワークの専門性は具体的に何を指すのかを述べる。

　まず、ソーシャルワーカーは実際に援助を行う時に、理論的知識や実践的スキルが基盤であると言える。ソーシャルワーカーは、クライエントが直面する問題を解決するために、クライエントの状況やニーズを具体的に把握した後、クライエントを必要となる社会資源につなげ、その問題解決するための最適な介入する方法を見つけることが求められている。このような過程の中で、社会福祉の法律や理論、心理学、教育学などの幅広い領域にわたる知識を使うことが可能となる。ソーシャルワークは実践する時に、より効果的な結果を引き出すために、アセスメントやカウンセリングなどの技術を活用することも重要である。

　次に、ソーシャルワークには、クライエントとのラポールの構築や対人スキルも不可欠であると思われる。クライエントが直面する問題を深く理解するため、彼らの感情や意見を寄り添いながら適当な援助を行う。この過程では、ソーシャルワーカーはクライエントの尊厳を尊重し、話しやすく安心な環境を作ることも大事である。このような環境が築かれたことにより、クライエント自身は問題解決の意欲を持ち、対処能力を高める可能性があり、より良い生活を送ることが可能になると言える。

　そして、ソーシャルワークは個人の問題を超えて、社会全体にも重要な役割を果たしている。ソーシャルワーカは、貧困や差別、格差などの社会問題にもアプローチし、社会正義の実現をするために様々な活動を行っている。例えば、政府提言や地域社会の連携、コミュニティの変革を通じて、社会での不公正と不平等を是正する取り組みが含まれる。

　以上の内容を踏まえ、ソーシャルワークの専門性とは、専門的な知識やスキルだけでなく、クライエントとのラポールの構築、社会正義の実現も含まれている。このような能力を活用することによって、持続可能な援助を提供することが可能になる。ソーシャルワークの専門性は、まさに社会を向上させるための不可欠な柱であると言える。

  目標言語を話す集団に対して共感したり、
その文化に溶け込みたいなどの気持ちにもとづき、外国語を学習する場合の動機。このような動機を持つ学習者は、長期的・持続的な
学習意識を持ち、外国語学習の効果が高く現れる。

道具的動機づけ（instrumental motivation）：

  進学や就職に有利になる、あるいは金銭的利益がもたらされるなどの、実利的な目的を達成するための手段として外国語を学習する場合の動機。

一方、伝統的な中国文化の影響を受け、女性はしばしば私的領域に閉じこもり、公的領域で活動する資格があるとされるのは男性である。中国における女性の地位は現在、概ねかなり向上しているが、多くの女性のジェンダー意識は伝統的なジェンダー文化から完全に脱却しておらず、「男性が外の世界を支配し、女性が内の世界を支配する」、「男性は女性より優れている」といった伝統的なジェンダー概念が女性キャリア形成に対して影響している。

中国では大学の普及率が高まり、教育インフラが継続的に改善されているにもかかわらず、教育内容、教育方法、キャンパス文化に問題が残っており、女性のキャリア形成に影響を与える可能性がある。その中に、教員が女子大学生に対してどのような役割を発揮しているか。本研究は、中国の大学における女子学生のキャリア形成に与える影響要因に焦点を当て、教員がどのような役割を果たしているのかについて明らかにしたい。