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ブロックチェーンビジネス研究会

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分散型台帳とも呼ばれるブロックチェーン技術は暗号通貨（仮想通貨）だけでなく様々な分野に応用が可能で、多くのプロジェクトが登場しています。こうしたプロジェクトの多くは従来の中央集権的な構造による問題点を解決することを目指しています。今回はその中からIOTA（アイオータ）の特徴、そして今後の展望について分かりやすく解説していきます。

IOTAとは？ーIoTに最適化された暗号通貨および決済プロトコル

IOTA（アイオータ）とは、IOTAプロトコル上でやり取りされるIoTに最適化された暗号通貨（仮想通貨）です。IOTAは、パソコンやスマートフォンだけでなく、あらゆるIoTデバイスが利用可能です。

送金手数料なしに送金が可能

IOTAの特徴として、デバイス間で送金を行う際に、他のビットコインなどの暗号通貨と異なり手数料が発生しません。常に手数料なしに送金を行うことが可能です。これは、Tangleと呼ばれる非循環有向グラフ構造に基づいた、ブロックチェーンと似た働きをするアーキテクチャによって処理が行われるためです。

送金手数料が必要なくなるため、その他の暗号通貨に比べてよりマイクロペイメントに向いていると言えるでしょう。さらに、IoTデバイスと接続することで、より柔軟にリアルタイムかつ細かな料金支払が可能となります。例えば、レンタカーの場合を考えてみましょう。内部センサーで測定した走行距離分だけ数メートル刻みで支払いを行うことも可能となります。

IoTデバイスで取得したデータを安全に送信可能

IOTAのもう一つの重要な特徴として、IoTデバイスの取得したデータ（気温、振動、回転数など）を、デバイス間でセキュアにやり取りができることです。

よくIoTの発展はブロックチェーン技術によって補完されると言われることがあります。これはデバイス間でのデータの整合性を保つことや、デバイスに対して不正なデータの送信を防ぐことが技術的に困難だったためです。しかし、IOTAのTangleを通して送信することで、データへの改ざんや外部からの攻撃を不可能となります。これにより、IoTデバイス間でデータの信頼性を担保したネットワークを構築することができます。

IOTAの普及と今後の可能性

電子マネーである暗号通貨は、IoTデバイス間の決済を可能にし、IoTサービスの可能性を拡げます。ここ最近はAmazon GOの登場など、デバイスやセンサーとインターネットとの接続によって、どんどんとスマートな決済体験が登場しています。IOTAにより、デバイス間での決済がよりスムースになり、購入体験がより向上するかもしれません。IOTAは、現在ベータ版が提供されており、誰でも利用が可能です。今後もIOTAの開発状況に注目したいところです。

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IOTA（アイオータ）とは？ーIoTに最適化された暗号通貨

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分散型台帳とも呼ばれるブロックチェーン技術は暗号通貨（仮想通貨）だけでなく様々な分野に応用が可能で、多くのプロジェクトが登場しています。こうしたプロジェクトの多くは従来の中央集権的な構造による問題点を解決することを目指しています。今回はその中からIOTA（アイオータ）の特徴、そして今後の展望について分かりやすく解説していきます。 IOTAとは？ーIoTに最適化された暗号通貨および決済プロトコル

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ブロックチェーン技術ブログ

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ブロックチェーン技術ブログ

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ブロックチェーン技術専門企業、コンセンサス・ベイスの代表によるビットコインなど暗号通貨やブロックチェーン技術のブログ

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FPhime（ｴﾌﾋﾟｰﾊｲﾑ）=高所得者・富裕層向けニュース=

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六十七兆円市場『ブロックチェーン』、十七のユースケース

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【ビジネス・社会ニュース】　フィンテックには基本的な技術が三つある。「ＡＰＩ（アプリケーション プログラミング インタフェイス）」「ＡＩ（人工知能）」『ブロックチェーン（分散型台帳技術）』は、社会を変

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【 STEEP情報源】とは？：シナリオプランニングを行う際にテーマに影響を与えるドライビング・フォース（重要な外部環境要因）について考えます。ドライビング・フォースを特定するためには日頃からの情報収集が欠かせません。そこで【 STEEP情報源 】では、その参考になりそうなトレンド情報を紹介します。※STEEPとは、外部環境を考える際の視点である「社会」「技術」「経済」「環境」「政治」を意味する英単語の頭文字を取ったものです。

経産省がまとめたブロックチェーン技術関連調査

ちょうど世の中が長期の休暇に入る直前の4月28日、経産省がブロックチェーン技術に関する国内外動向調査を取りまとめたことを発表しています。

・ 「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を取りまとめました（METI/経済産業省）

調査報告書にした経緯は次のようにまとめられていて、金融分野以外への応用も念頭に置いてまとめられている読みごたえのある報告書です。

ビットコイン等の価値記録の取引に使用されているブロックチェーン技術は、その構造上、従来の集中管理型のシステムに比べ、『改ざんが極めて困難』であり、『実質ゼロ・ダウンタイム』なシステムを『安価』に構築可能という特性を持つともいわれ、IoT を含む非常に幅広い分野への応用が期待されています。

一方で、我が国企業は個別に技術検証が始まった段階であり、あらゆる産業分野における次世代プラットフォームとなる可能性をもつ当該技術において、主導権を海外企業等に握られる恐れがあります。

上記のような問題意識をもとに、以下を目的として国内外のブロックチェーン関連企業と有識者へのヒアリング等を通して検討を行った結果を調査報告書としてとりまとめました。

ブロックチェーン技術をホームレス支援に

そんなブロックチェーン技術ですが、最近は ビットコインの考案者だと名乗り出た起業家 の話題がありますが、ブロックチェーン活用の話しとして面白いなと思ったものに、こんなのがありました。

・ 「ホームレス・ウォレット」で救済資金の透明化　日本でも生活保護制度に利用しては？ | FinTech online（フィンテック・オンライン）

詳しくはリンク先を見ていただければと思いますが、せっかくホームレス支援のために受給金を支給したとしても、その使い先がアルコールや麻薬になっていることが問題として、このような仕組みを提案しているようです。

ブロックチェーンのこういう使い方は、今後、ベーシックインカムなんかにも応用できそうですね。

参考までに上記の記事の元ネタとなったBlockCrushr Labsの記事と彼らが出しているホワイトペーパーを載せておきます。ホワイトペーパーには、この仕組みを実現するためお金の受け渡しに使われる名刺サイズのカードのイメージも載っています。

・ Ending homeless hunger with the blockchain - BlockCrushr

Ending Homeless Hunger With the Blockchain by BlockCrushr

photo credit: go find me another one via photopin (license)

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ブロックチェーン技術をホームレス支援に【STEEP情報源】

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【 STEEP情報源】とは？：シナリオプランニングを行う際にテーマに影響を与えるドライビング・フォース（重要な外部環境要因）について考えます。ドライビング・フォースを特定するためには日頃からの情報収集が欠かせません。そこで【 STEEP情報源 ...

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mastering-ethereum: ブロックチェーン技術を用いた次世代分散型アプリケーションプラットフォーム「Ethereum（イーサリアム）」の技術入門書。 Ethereumの動作原理の基礎からEthereumを用いた分散型アプリケーション（Dapps）の開発方法について解説していきます。

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ブロックチェーンEthereum入門 1 | NTTデータ先端技術株式会社

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もうひとつ知っておくべきは、仮想通貨の創造過程とマイニングだ。ブロックチェーンのルールでは、取引を収集してブロックを作ることに報酬を与えている。P2Pネットワークに参加していればどのノードでも報酬を得られる可能性はあるが、ブロック生成には膨大な計算量を必要とし、それを他のノードよりも素早く行う必要がある（実際には特別なハッシュ値を計算する）。このように報酬を得るのは容易でなく、したがって報酬...

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「日本発」の仮想通貨技術、カンボジア中銀が採用

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カンボジアの中央銀行は仮想通貨技術「ブロックチェーン」を使った新しい決済手段を開発する。日本のフィンテックベンチャーのソラミツ（東京・港）が開発した技術を使う。海外の中銀が日本企業のブロックチェーン

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Bitcoinウォレットを実装する - ビットコインの仕組み：Bitcoinを技術的に徹底解説！

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Rubyを使って、Bitcoinウォレットを自分の手で実装。

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『WIRED』日本版は3月12日（日）、次代を担うビジネスパーソンに向けて、ブロックチェーンをビジネスに実装するための基礎から応用までを学ぶプログラム「 WIRED Business Bootcamp BLOCKCHAIN SUNDAY 」を開催する。

ブロックチェーンがビジネスに与えるインパクトをひも解くために、『WIRED』日本版VOL.25 「ブロックチェーン」特集 にて掲載した4つのスタートアップを紹介する。その第2弾は、元ジュエリーデザイナーが立ち上げた、組織をセルフオーガナイズするシステム「Colony」だ。

ブロックチェーンはビジネスをアップデートするだけじゃない。この新たなテクノロジーは、働き方、会社のあり方をいかに変えるのか？
わたし、ブロックチェーンで〇〇を変えます！『WIRED』日本版VOL.25「ブロックチェーン」特集より転載
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【満員御礼】3/12開催！ 次代のビジネスパーソンの必須教養、ブロックチェーンを学ぶ1dayプログラム：WIRED Business Bootcamp

『WIRED』日本版とデジタルハリウッドが行う次代のビジネスパーソンのための教育プログラム「WIRED Business Bootcamp」。2017年、短期集中講座第1弾のテーマは「ブロックチェーン」。3月12日、あらゆるビジネスを変えゆく超破壊的テクノロジー、ブロックチェーンの基礎から応用までを学ぶ1dayプログラム「BLOCKCHAIN SUNDAY」を開催！　SFC研究所・斉藤賢爾、インフォテリア平野洋一郎、GLOCOM高木聡一郎、弁護士・水野祐ほか、豪華講師陣とともにブロックチェーンビジネスの未来を探る。

ジャック・デュ・ローズ。どこか芸名のような響きをもつその名前に聞き覚えがなくても、ジュエリーデザイナーの経歴をもつ彼が手がけた作品を知るむきは多いだろう。

イギリスを代表するコンテンポラリーアーティスト、ダミアン・ハーストが2007年に発表した作品「For the Love of God（＝神の愛のために）」。プラチナでかたどった頭蓋骨にダイヤモンドを所狭しとちりばめたその作品は、現存する芸術家の作品として最高値をつけたアートとして広く知られることとなった。

実はこれをハーストの依頼でつくったのが、ほかでもないデュ・ローズなのだ。当時のジュエリー界で誰よりも早くコンピューターや3Dプリンティングといった最新テクノロジーを駆使していたデュ・ローズ。しかし彼は、ジュエリーデザイナーとしてのキャリアをあっさり捨て、現在はブロックチェーンに注力し開発を続けている。

Colony （コロニー）と名付けられたデュ・ローズのブレインチャイルドは、分散型ネットワークを活用し、インターネット上に存在する組織を自律的にガヴァナンスするオペレーティングシステムだ。ファイナンスや商取引に関連する応用法が多くを占める現在のブロックチェーンシーンにおいてはユニークな存在ともいえるが、Colonyのアイデアがデュ・ローズの頭に舞い降りたのは、やはりジュエリーデザイナーだった時代にさかのぼる。

「あるクライアントから会社設立を頼まれた。世界中にいるフリーの人材を活用してプロジェクトを遂行するといったものだったが、当時のアプローチでは、組織の規模が拡張すると、マネジメントやアドミンにかかる工数も増加して労力が増えるばかり。そこで組織をセルフオーガナイズできる方法がないのかと模索し始めたんだ」と当時を振り返るデュ・ローズ。

「さらには、組織をセルフオーガナイズできるオーガニックなインフラを開発するだけでなく、サーヴィス自体をシステム化、パッケージ化してクライアントを増やしていけば、ビジネスとしてスケールすると思いついたんだ」

そんなデュ・ローズにひとつの解をもたらしたのがブロックチェーンだった。ジョブのアサイン、組織の意思決定、あるいはスタッフの能力評価など、ブロックチェーンの分散型ネットワークを活用することでマネジメントにかかる工数をストリームラインできる。管理職は、このプロセスを常にモニターする必要はなく、必要に応じて適宜対応すればよいことになる。もちろん、報酬の支払いもシステムが自動的に行う。

「ブロックチェーンの応用方法は数多くあって、このままいけばホワイトカラーの総務的な仕事はなくなっていくだろう。ちょっと恐ろしい話でもあるけどね（笑）」とデュ・ローズ。

Colonyを活用すれば、マネジメントのスリム化でより効率の高い業務遂行が可能となるが、同時に大きなアドヴァンテージをもたらすのが、グローバルなオープンソースのコラボレーションを可能にする点だろう。ある統計によると、2020年までにアメリカの全労働人口の半分が自営業またはフリーランスになると予測されているが、勤務形態の流動化により、必要とする人材をこれまでの会社という枠組みを超えて求めることが一般的になる。

またオンラインであるがゆえに、企業体の"所在地"というフィジカルなアドレスは意味をもたなくなり、世界各国に存在する何千、何万という人間が、同一目的のもとプロジェクトにかかわることができるのだ。その際、参加者がお互いを知る必要もなければ、信頼する必要すらない。分散型ガヴァナンスだからこそ可能となる利点だ。

こういったColonyの特徴は、企業活動のみならず、非営利組織や各種コミュニティにも応用できるなど汎用性も高い。では実務的にColonyはどのように機能するのだろうか？

「Colony参加のオプションは2つあって、ひとつはプロジェクトのオーナーになること。その場合、求める人材を集めるため、バジェットのアサインなども必要だ。もうひとつはフリーランサーとして自分の興味やスキルを活かせるプロジェクトに参加する。一度ネットワークに所属すれば新着のプロジェクトなども閲覧可能になる」

フリーランサーを対象にした評価システムもあり、スキルの優劣、締め切りを守るかどうかなどの信用度など、定性的・定量的の双方で能力評価を行う仕組みも導入するという。

現在は総勢9人のスタッフを擁するが、Colonyが掲げる将来の企業像を体現するかのように、それぞれロンドン、アムステルダム、カナダ、ポーランド、ブラジルと世界各国に散らばっている。2015年にプロトタイプを制作し、その教訓をもとにさらなる開発を行っているColony。そのネクストヴァージョンはいまから間もない年内のリリース予定だ。［原文掲載は2016年10月。Colonyの最新情報は同社の ブログ にて紹介されている］

INFORMATION

プリント版VOL.25「ブロックチェーン」特集

2016年10月11日発売の『WIRED』VOL.25は、「ブロックチェーン」特集。未来学者ドン・タプスコットによるメッセージから、スペインのアナキストであるルイス・アイヴァン・クエンデの肖像、岩井克人のビットコイン論、斉藤賢爾が語る5つの可能性、そして漫画家・西島大介による世界初（?）のブロックチェーン漫画まで、インターネット登場以来の、もしくはそれ以上の衝撃とも囁かれるブロックチェーンの未知なるポテンシャルを読み解く。さらに米国サイバー犯罪史上最も大がかりな捜査の果てに、ビットコインの存在を世に知らしめた闇サイト「Silk Road」事件の全貌を綴ったルポルタージュを20ページにわたって掲載する。特集の詳細は<a href="/magazine/vol_25/">こちら</a>から。

来場者はその日、5分でブロックチェーンが分からなくなった：WIRED CONFERENCE 2016「FUTURE DAYS」レポート #wiredcon

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もう「会社」はいらない。自律型組織オーガナイズシステム「Colony」：ブロックチェーンスタートアップ#2

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『WIRED』日本版は3月12日（日）、次代を担うビジネスパーソンに向けて、ブロックチェーンをビジネスに実装するための基礎から応用までを学ぶプログラム「 WIRED Business Bootcamp BLOCKCHAIN SUNDAY 」を開催する。 ブロックチェーンがビジネスに与えるインパクトをひも解くために、『WIRED』日本版VOL.25 「ブロックチェーン」特集 ...

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ビットコインダンジョン2.0

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先日英語で、今春（4月）から施行される仮想通貨交換事業者への登録規制（「仮想通貨法」ということで統一します）について、概要と狙い、自分が感じる懸念点に関してまとめた記事を書きました。

タイトルは「日本のビットコインの規制は、Bitlicenseより悪法ではないのか？」ということで、仮想通貨法の狙い、海外の業界内では悪法と名高いBitlicenseとの類似点、相違点、今後起きることの予想などをかなり真面目にまとめました。

そもそもなぜこの記事を書こうかと思ったかというと、海外の業界人などと話したりする時に日本の仮想通貨（暗号通貨）規制について、「日本はビットコインやその他の暗号通貨に関して非常に前向きに捉えており、今回の規制も業界にとって好意的なものなんでしょう？」というようなことを聞かれることが何回もあったからです。

日本の外で今回の規制の詳細どころか概要を理解している人もほぼ皆無で、英文のビットコインメディアで好意的に書かれているというだけで、今回の仮想通貨法の内容や本質、影響などを理解しないまま、勝手な印象が独り歩きをしています。（こういう現象は、中国やその他のビットコイン事情などでもたくさん見受けられますが）

というわけで、上記の記事は日本国外の人に基本的には概要を説明して、いいところだけでなく懸念点も多いということを理解してもらうために問題提起として書いたのですが、日本語でもこの件の概要と自分の意見について紹介します。

一応事前に注意書きをしておきますが、自分は法解釈などに関しては基本的に素人レベルですし、この記事内にも細かい間違いなどは少なからず含まれていると思います。そういう意味では、詳しい方がいれば間違いなどあればむしろ指摘をして欲しいのですが、今回の法律について批判する声がほとんど聞かれないような状況で、業界内の事業者、もしくは単純なビットコインエバンジェリスト的な立場からの懸念を表明して、健全な議論をするのは重要だと考えます。

仮想通貨法の狙いと概要

今回の仮想通貨法の最も大きな狙いを一言で表すなら、消費者保護です。

ご存知の方も多いと思いますが、現在日本国内では多数の仮想通貨を利用した（もしくは仮想通貨を語った）詐欺が横行しており、まだあまり表面化はしていないですが、被害額も相当なものとなっているはずです。おそらく今回の法律の施行前に駆け込みでお金を巻き上げている業者も多く、4月以降壮大な崩壊劇がいくつも続き、真面目な事業者やビットコインのイメージ自体にもまた影響が出るかもしれません。

詐欺の手法は色々あり、最近はネズミ講（HYIP）のようなそもそもビットコインや仮想通貨など本来ほぼ関係ないような古典的な詐欺も多いようですが、最も被害が大きいのは、ほとんど無価値だったり実際には存在しないコインを価格高騰などをほのめかして売りつけるような手法です。

規制が始まることで、このような悪質なコインを売りつける行為が日本国内では難しくなるので、現在詐欺被害にあっている大半の仮想通貨リテラシーが低い層の保護に効果を発揮すると期待されています。

また、仮想通貨に関する規制はどこの国でも共通して、マネーロンダリング対策の意味合いも強く、日本の法律もそれは例外ではないでしょう。基本的には取引所などの仮想通貨販売、取引事業者にKYC（Know Your Customer:本人確認）や当局への報告などを義務付けることで、仮想通貨を利用した脱税、マネーロンダリングなどを防ぐのを狙っています。

さらに、今回法的解釈がはっきりしたことで、大手企業などにとっても参入しやすい環境が整い、すでにGMOグループが仮想通貨取引業への参戦を表明しているだけでなく、その他の会社も追従していくと予想されています。

仮想通貨法の問題点

というわけで、詐欺やマネーロンダリング対策、大手参入障壁の引き下げ、イメージの向上・クリーン化、など今回の法律がもたらす好影響は少なからずあります。これに関してはそこまで理解するのは難しくないでしょうし、この影響もあり日本ではビットコインのトレードや、支払い手段としての利用、メディアでの露出などは今後さらに伸びていくと考えられます。

ただし、同時にあまり表だって批判されないのですが、業界内の中小規模の企業、開発者、イノベーター、まだユーザーにとっては懸念すべき点も大きいと自分は考えています。個人的には大きく3つ懸念ポイントがあります。

1. 規制対応にかかるコスト

今回の規制により、円と仮想通貨間の取引だけでなく、仮想通貨同士の取引も含めて、仮想通貨取引所は規制対応が求められます。

具体的にどのような条件や対応が必要になるかの詳細は、後藤さんの こちらの記事 を是非参考にしてください。

ざっくりとポイントだけ説明すれば、

1. 1000万円以上の資本金

2. 業界団体への参加

3. 分別管理と外部監査

4. 顧客情報の収集と管理

5. 3年間の収支見込、ビジネスプラン、担当者の履歴等々の書類の提出

6. その他利用者保護などに関連する内部体制の構築と報告

7. などなど（他にも細かい項目はありますが省略）

大まかな計算で、全ての条件を満たし登録事業者になるには、まず1000万円の資本金が最低でも必要ですし、内部体制の構築、書類の提出、東京への対応など諸々で3000万円から5000万円ほどのコストがかかると想定されているようです。

これは特に難しい話ではないのですが、単純に規制対応にかかるコストが高くなることで小規模な事業者や開発者の参入が難しくなり、大手企業や金融機関有利になったり、規制対応にコスト、エネルギーをとられイノベーションが起こりにくい業界体質になる可能性があるのは大きな懸念です。金融業界などがまさにこのような状況と指摘されることもありますが、ビットコイン業界も段々そのような方向に進んでいる印象もあります。

2．当局＆業界団体による認定仮想通貨リストの作成と選別

この法律の大きな特徴として、規制側が業界団体と一緒に特定の仮想通貨を承認し、正式な登録事業者が扱える（販売やトレードが出来る）コインを選定する、というものがあります。

具体的にどの通貨が公認されるかはまだ明らかにはなってないですが、ビットコインやEtherなどの信頼性が高い/ユーザーが多い/実績のあるコインのみまずは認定されるのではないかと考えられています。

これはすでに言及したような無価値の詐欺コインを、理解度の低いユーザーに売りつけたりすることを防ぐための措置であると考えられ、登録、非登録事業者に関わらず非公認のコインを国内で業として継続的に円やビットコインなどで販売、もしくはプロモーションなどをすることは禁止されることになります。確かに、詐欺コインの大っぴらな営業活動や販売活動が難しくなるため、詐欺被害の軽減という観点から見るとこの規制は一定の効果があるでしょう。

ただし、詐欺を抑制するのと引き換えに、その他多数の「まともな」アルトコインの購入や販売、トレードなどが国内で難しくなり（少なくとも以前に比べ）、実験的なプロジェクトが日本国内で挑戦しづらくなったり、ビジネスモデルや事業内容を変更したり、国外に移動したりなどの対応を迫られる企業も少なからず出てくると思いますし、今後新領域に挑戦する有望なプロジェクトやイノベーションの芽を摘んでしまう可能性もあります。

例えば、日本では カウンターパーティ などのトークンプラットフォームを利用してブロックチェーン上で自分で独自のコイン（トークン）を作り、それを配ったり、ビットコインの寄付の対価として送ったり、コイン発行者が様々なユースケースを提供してみたり、などの一種の実験や現象がすでに活発に起きていますが、こういう個人の動きや実験も規制が始まった後は事実上できなくなるかもしれません。

また、日本ではICO（Initial Coin Offering）に「投資」して海外のプロジェクトを中心に新規に発行された各種のコインを購入する行為が人気です。しかし、規制開始後にこれらの新しいICOコインが日本国内で公認される可能性は低く、今後海外のプロジェクトのコインの購入に何かしらの制限がもうけられたり、日本からICOの参加は難しくなる可能性があります。

ICOにはいずれにせよ詐欺的だったり質の低いプロジェクトも多いので、今回の措置には賛否両論あるとは思いますが、日本から最新のプロジェクトに参加したり、投資したりすることが難しくなる、もしくは面倒になる可能性があることは、ユーザーも理解しておいた方がいいと思います。

端的に言えば、事業者が国内で扱えるコインを制限してしまうことで、仮想通貨やブロックチェーンを利用した画期的で挑戦的なサービスが日本で取り組みづらくなり、海外で多様なサービスや技術の開発が進む一方で、国内では似たり寄ったりなサービス（取引所など）の過当競争が進むような危険性があると思います。個人的にはビットコインやその他の仮想通貨というのは投機やトレード、支払いだけにとどまる技術ではなく、多様な全く新しいタイプのサービスの基盤になることを期待しており、その視点からみるとトップダウンの「特定の仮想通貨のホワイトリスト化」には懸念が残ります。

３．分散P2Pテクノロジー開発の阻害とユーザープライバシーへの影響

今回の規制は上記に説明した通りアルトコインなどへの影響も大きいですが、ユーザー資金の預かり状態に関わらず（Custodial or non-custodial）、仮想通貨取引の媒体とみなされるサービスなどにも、ユーザー資金を預かっている中央集権的な取引所と同様の規制が適用される可能性が高い、というのも大きな懸念点です。

例えば、前述のカウンターパーティプロトコル上では、ビットコインブロックチェーン上で発行したトークン同士の分散P2P取引機能が存在し、取引所に自分のコインを預けたりする必要なしに、ユーザー同士で直接のP2P取引が可能です。これはブロックチェーン上で起こる直接のトラストレスな取引となるので、分散取引所のウォレット（ IndieSquare Wallet など）提供者などはユーザー資金へのアクセスはないですし、中央集権的な取引所（bitFlyer, Zaifなど）とは違い、技術的、構造的に持ち逃げや信頼にかかるリスクがほとんど存在しない形となっています。

このようなブロックチェーン上の分散取引の技術、また信頼不要のペイメントハブを通して安価で高速な送金ネットワークを可能にするLightning Networkなどのブロックチェーンを利用したトラストレスP2P技術は、世界中の開発コミュニティーにすでに注目されており、今後さらに開発が加速し、それらの技術を利用した画期的なサービスも姿を現し始めると予想されています。

それに対し、今回の仮想通貨法にはユーザー資金預かりの有無にかかわらず、取引（仮想通貨売買）の媒体とみなされるものにも通常の取引所のような規制が当てはめられ、すでに説明されたような規制対応、ユーザー情報の収集などが求められる可能性が高いようです。

分散取引所、ペイメントチャネルなどへのKYCの効果への疑問は詳しくは後ほど説明しますが、簡単に言えば元々トラストレスで消費者保護などを必要としないような領域にKYCを持ち込んでも効果はないですし、企業や開発者の関連技術へ取り組むインセンティブを下げるだけでなく、ユーザープライバシー（少額の決済なども全て取引所などに筒抜けになる）の点からもほとんどデメリットしかないように思います。

中央集権的な取引所、特に円や仮想通貨への取引にKYCを要求するのは世界的にも標準ですし、少なくともロジックは理解はできるのですが、分散技術にも同様の要求をするのは無意味かつ、技術発展の阻害など弊害が大きいです。

具体的にこれから起こると予想されること

１．海外サービスの「公式的な」閉鎖

日本でもPoloniexやShapeShift、その他の海外のサービスを使っている人は多いと思いますが、今後これらのサービスは公式的には日本では営業していない立て付けになります。実際には、日本から海外の取引サービスの利用をブロックしたり、そこまで厳しい運用になるとは今のところ考えられないようですし、わかっている人たちは海外のサービスを問題なく使い続けるような形になると予想されます。ただし同時に、厳密に言えばPoloniexなどの海外のサービスがいつ日本からのアクセスのブロックを要求されてもおかしくないような状況になるとも言えます。

2. 小さなプレイヤーの廃業や移動

今回の規制対応にかかるコストは数千万円から億円単位になると予想されます。

この時点で規制対象と捉えられる小さなスタートアップなどが規制対応するのは現実的には大変難しく、事業をたたむか、ビジネスモデルを変更するか、外国に移るか、などの選択を強いられることになります。

ただし、小規模のビジネスが全てコインの取引（トレード）業や、コインの販売をベースにしているわけではないので、業態によっては影響をほぼ受けないところもあると思います。例えば、顧客（通常金融機関、大企業など）にプライベートブロックチェーン技術を提供したりしている事業者などへの影響は限定的だと予想されます。

また、日本では取引所以外の領域に取り組んでいる企業というのは海外と比べて元々そこまで多くはないのですが、むしろ今後そのような小規模だけど画期的なスタートアップやサービスが運営しづらくなる将来的な機会損失の方がむしろ大きな懸念と言えるかもしれません。
３．大手の参入とトレードのさらなる盛り上がり
今回仮想通貨取引業の扱いに関して明確な指針と対応項目が出たことで、ITやFXの大手が今年から仮想通貨業界に次々と参入します。ほぼ全て取引所の領域から入ってくるでしょう。

すでにビットコインのトレードは日本で大きく盛り上がりを見せており、今年に入ってからの中国のビットコイン取引所を取り巻く環境の変化から国際的にも日本のビットコイントレード市場に注目が集まり始めているのですが、大手の参入で本格的なFXトレーダーが参入したり、メディアでの露出が増え、国内での仮想通貨のトレードはさらに盛り上がるでしょう。

ビットコイン（仮想通貨）はトレードや投機が全てではないですが、ビットコイン保有者の増加、認知度の向上という点で規制がもたらす好材料です。

仮想通貨法の実効性について

最後に、今回の仮想通貨法は消費者保護、詐欺やマネロン対策には一定の効果があるはずだと述べましたが、実際にその実効性はどこまでのものなのか検討してみます。

詐欺コイン対策の効果

独自に作成した仮想通貨（アルトコインやトークン）の直接の販売や販促が日本では難しくなるため、現在大っぴらに無価値なコインを売っている業者や代理店の活動をある程度は抑制できると思います。

ただし、小さな業者を全て規制するのは難しいですし、対策コストも高くつくため当然全滅とはならないでしょう。また、すでに多額の資金を巻き上げている詐欺的案件は実質ほとんどダメージを受けないまま、法律が施行された後に次々と色々な理由をつけて「合法的に」逃げ切ることが予想されます。その点ではすでに騙されてしまった人たちは残念ながら泣き寝入りになるのかと。（被害総額は相当な金額になりそうですね...）

また、国内での直接の販売は難しくなっても、それらの業者が海外に移動し、形式的には日本ではコインの販売をしていないという体裁で、詐欺コインの海外の取引所での購入を暗にユーザーに誘導するような形になったとしたら、どこまでそれを取り締まれるのか、ユーザーを守れるのかは焦点の一つだと思います。
マネーロンダリング対策
マネーロンダリングを防ぐために取引所などの換金やトレードが発生する場においてしっかり顧客の情報を収集し、仮想通貨が悪用されないように監視しましょう、何かあった時のために情報を集めておきましょう（KYC: Know Your Customer）というのが、日本を含めた当局の一般的なマネーロンダリング対策と大雑把に言えると思います。

ただし、業界内では「KYCが仮想通貨を利用したマネーロンダリング対策に効果がある」、というそもそもの主張に懐疑的な人も多いです。

一般ユーザーの大部分は特に違法行為を目的としているわけではないので、厳しすぎるKYCというのは彼らにとっての手間や参入障壁を上げるだけで、マネーロンダリング対策の大した効果はいずれにせよありません。

重要なのはおそらく組織的、継続的にビットコインを使ってマネーロンダリングを行う圧倒的な少数派だと思いますが、元も子もないかもしれないですが、そもそもそういう層は取引所に正直に個人情報を登録して多額の円とビットコインなどの売買はしないと思いますし、足がつきづらい方法で資金を移動させたりなどの手法はすでに熟知していると想像できます（少し考えればわかることだと思いますが...）たまにニュースなどでビットコインを利用した資金洗浄の逮捕者などが出ますが、捕まるのは2流以下の犯罪者でしょう。（逆に言えば、そういう層を捕まえるにはKYCは役に立つのかもしれません）

また、取引所で特定のビットコインアドレスと個人情報を結び付け、その後アドレスを追跡することで、違法薬物の売買などにビットコインが使われていないかという監視をすることが海外であるという話を聞きますが、これも捕まるのは初心者層のようなもので、手慣れた犯罪者なら完ぺきではないですがビットコインアドレスからの追跡を難しくする方法は多数存在します。また、ビットコイン以外にゼロ知識証明などを利用したプロトコルレベルで匿名性の高いアルトコインなどもオープンソース開発されており、取引所からアドレスをたどって...、というのはいずれ本質的な効果はなくなっていくでしょう。

また、分散取引所やペイメントハブなどのトラストレスな仕組みに国内のみでKYCを導入するのも全くのナンセンスで、特に一般ユーザーの海外のサービスへのアクセスを遮断でもしない限り、国内の分散取引所やペイメントハブではなくKYCを要求しない海外のサービスに容易にアクセスできてしまい、顧客保護、マネーロンダリング対策、いずれの文脈でも何の意味もないでしょう。

これは日本の規制に限った話ではないですが、その点ではマネーロンダリング対策の効果はかなり限定的だと思います。

（ビットコイン以外にも色々な手法が確立されているようですし、そもそも銀行自体がマネーロンダリングなどの温床になっているに関わらず、ビットコイン、その他の仮想通貨だけ目の敵にするのは無意味かつ非合理的とも言えます）
取引所のセキュリティと消費者保護
最後に、取引所にセキュリティ監査などを入れることで取引所の健全な運営を促進し、消費者保護につながる、的な論理ですが、これも実効性にいささか疑問が残ります。

まずセキュリティ監査ですが、これには報告義務なども含めて規制対応に相当のコストがかかります。ただし、当然当局や監査機関がビットコイン管理のセキュリティについて熟知しているわけではないので、実際現状の取引所の運用から大きな改善が見られるのか単純に疑問です。

ベストプラクティス的な基準を設けるのかもしれませんが、取引所にとって預かっている仮想通貨を守ることは最も重要な任務であり、ここを怠っている取引所はすぐに外部ハッカーなどにコインを盗まれ（Goxする）一発で廃業に追い込まれるリスクもあるので、各取引所はすでにそれぞれセキュリティに関しては様々な視点から高度な対策をとっています。取引所ハックは海外で数多く起こっているのですが、Mt.Gox以降いまだに日本の主要取引所が大きな被害にあってない（少なくとも表に出てきているものはない）のが不思議なくらいです。

そのような状況で、規制対応にかけるコストを引き上げると、セキュリティーにかけられる予算が相対的に減ってしまい、むしろセキュリティーは上がるより下がる可能性の方が高い気がします。セキュリティーを担保し、顧客の資金を守るためのはずの規制がむしろ外部からのハックに対するリスクを高める可能性があるということです。

また、消費者が意図せずに資金を失ってしまったり（秘密鍵の紛失など）しないように、注意、警告などを義務付ける内容が今回の規制にはありますが、個人的な経験則では、これらの警告をしても失敗するユーザーはびっくりするくらい簡単に落とし穴に自ら突っ込んでいきます。警告はもちろんするべきですし、ウォレットのUIの改善など業界全体で出来ることはまだまだたくさんできることが多いのは同意ですが、最終的にはユーザー個人個人のリテラシーの向上なしでは、しばらくは事故は増え続けるでしょう。

まとめ

今回の日本の仮想通貨法は、消費者保護に重きを置き、現在猛威を振るっている仮想通貨詐欺を抑制するという視点から見れば一定の効果が得られると思いますが、同時に規制対応にかかるコストは中小規模の企業、イノベーターの参入を妨げ、画期的な新サービスやトラストレスな分散取引所、ペイメントチャネルなどの多様な関連技術の日本国内での発展を阻害してしまうのではないかと懸念しています。今回の仮想通貨法は、短期的な消費者保護や犯罪対策、Fintechとしてのビットコイン/ブロックチェーン、大手参入などを優先し、技術の発展やイノベーションの促進的な視点から見れば長期的には悪影響というのが自分の率直な印象です。

もちろん、今回の仮想通貨法の影響は、実際の取り締まりや運用がどれほど厳格なものかという部分次第のところも多く、自分が懸念しているような最悪の事態には実際はならないかもしれないですし、運用次第では詐欺などを撲滅し、同時に業界の健全な発展を推し進めるような形になるのかもしれません。

また、完璧な法律はないので、内容次第で得する人もいれば損をする人も当然両方出てきますし、最終的には何かしらのトレードオフが発生します。規制側もある程度これらの因果関係を理解した上で意図的にこのような法律の設計をしたのでしょうし、その点では法律の内容の変更などを要求しているわけでもありません。

ただし、肯定的な意見ばかりがメディアなどで持ち上げられるような中、否定的な意見や懸念などを表明することで、正しい理解や健全な議論のきっかけになればさいわいです。

日本の法律が技術や国内の業界の発展を阻害してしまったとしても、イノベーションは国外に移るだけでビットコインとブロックチェーンの革新は止まるわけではないですが、せっかくなら日本から画期的なサービスや技術が出てくることを一個人として祈るばかりです。

【告知】

上記のような懸念点も含め、日本国内の仮想通貨規制に関する率直な議論や意見交換を、自分が共同運営する「 ビットコイナー反省会」の特別企画として2月19日夜8時からYoutubeでライブ放送します。ゲストには仮想通貨の技術や業界にも詳しい 創法律事務所の斎藤弁護士、金融機関でのコンプライアンス、規制対応などのプロフェッショナル 後藤さんをお呼びしています。ユーザー、もしくは事業者としてライブで直接法律の専門家へ質問をしたりすることが出来る貴重な機会ですので、是非Youtubeでライブで参加してください。ライブビデオへのリンクなどは後ほど Twitter 上などで公開します。
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ビットコイン、仮想通貨、お金、クレジットカード、銀行、電子マネー、リップル、ripple

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仮想通貨法が日本のビットコイン/ブロックチェーン業界に長期的に悪影響を及ぼす理由 - ビットコインダンジョン2.0

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先日英語で、今春（4月）から施行される仮想通貨交換事業者への登録規制（「仮想通貨法」ということで統一します）について、概要と狙い、自分が感じる懸念点に関してまとめた記事を書きました。 ...

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米ナスダックは今日、太陽光エネルギー市場におけるブロックチェーンの活用ケースを発表した。太陽光などの自然エネルギーには電力を証券化した「電力証書」の取引を行う市場があり、これを同社がChain（チェイン）と共同で開発したブロックチェーン基盤「NASDAQ Linq」を用い、市場を活性化する狙いだ。

仕組みとしては、ネバダ州のスタートアップFilament（フィラメント）の技術を用いて太陽光パネルをIoTデバイス化する。そして、NASDAQ Linqで提供されるAPIを介し、電力証書をブロックチェーン上に証券化（トークン化）する形となっている。

ナスダックのデモでは、西海岸で発電された太陽光エネルギーを、ニューヨークからリアルタイムで購入するケースを披露。ブロックチェーン上に生成された電力証書は、故意に複製されネットワークに流されたにも関わらず、取引は正常に完了した。このように、理論的には証書の売買は誰でも自由に行うことができ、購入者はどこで発電された電力であっても、利用したい時に必要な分だけ購入可能になる。トークン化された電力証書は匿名性が保たれており、誰が発行したかはわからないこともポイントだ。

ナスダックのグローバルソフトウェア開発部門シニアディレクターであるアレックス・ザンダー氏は、次のように述べた。

「ソーラーパネルにはIoTデバイスが組み込まれており、グリッド毎に生成され、出力される電力を測定することができる。これは非常に魅力的なユースケースだ。我々の調査はきわめて初期にあるが、そこには多くの機会がある。」

自然エネルギー市場に目をつけているのはナスダックだけではない。ブルックリンに本拠を構えるLO3は、イーサリアムを基盤にした太陽光エネルギー市場の開発に取り組んでいる。また、自然エネルギー市場で先行する欧州においても、ElectriCChainやVCfSEEなどブロックチェーンをベースにしたシステムが考案されている。

ナスダックによれば、本プロジェクトは今年のはじめから開発が始まったもので、マーケットインできる段階になるにはもう少しかかりそうとのこと。昨年12月には、Linqを用いた債権の発行を実際に行なっている。

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米ナスダック「ブロックチェーンで太陽光エネルギー市場が加速する」 | ビットバンク マーケット情報

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米ナスダックは今日、太陽光エネルギー市場におけるブロックチェーンの活用ケースを発表した。太陽光などの自然エネルギーには電力を証券化した「電力証書」の取引を行う市場があり、これを同社がChain（チェイン）と共同で開発したブロックチェーン基盤「NASDAQ Linq」を用い、市場を活性化する狙いだ。 ...

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元ゴールドマンのジェソップ氏、ブロックチェーン新興企業の社長に

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(Bloomberg) -- ブロックチェーンの新興企業、米チェーンが米銀ゴールドマン・サックス・グループに17年在籍したトム・ジェソップ氏を社長として採用した。ゴールドマンは仮想通貨ビットコインも支えるブロックチェーン技術に早くから投資しており、同氏もこれに一役買っていた。チェーンには出資していない。

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ビットコインニュース|BTCN

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ウクライナ・電子政府のための国家機関が、マイニングASICマニファクチュアのBitfuryと提携し、ブロックチェーン上にウクライナの電子政府基盤を構築するためのプロジェクトを開始した。

プロジェクトにおいては、ウクライナのeGovermentプラットフォームにブロックチェーンを統合することを目標としている。不動産・土地登記、公共サービス、社会保障、公共エネルギー、ヘルスケアに至るまで、国民の機密情報をブロックチェーンに記録する予定だ。DKNIIの責任者、アレクサンダー・ライツェンコの声明によれば、電子政府の運営にかかわる効率化と、その透明性を向上させることが出来る可能性があるという。

Bitfury CEOのヴァレリー・ヴァビロフは、声明の中でブロックチェーンによるコスト削減効果を予め見積もることは難しいとしながらも、公共サービスのように説明責任が問われる大規模システムの構築においては、ブロックチェーンを用いることで社会的にも、経済的にも大規模なインパクトを与えうるとした。

覚書は、ウクライナ政府の中央執行機関によって署名された。ブロックチェーン・イニシアチブを発足し、公共サービスに係るプロジェクトをスタートさせている国としては、ウクライナの他に、スウェーデン、ジョージア、エストニア、ブラジルがある。また、土地の登記などセクターを限定をしたプロジェクトはあれど、すべてのセクターで実験を開始したのは、ウクライナとBitfuryのパートナーシップが初めての試みとなる。

この記事を書いた人

ざきやま（山崎大輔）

ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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bitcoin:1NK8S4ep9ZUZ9H9AmTAfvrCVVAKLbpmi36

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ウクライナ、Bitfuryと共同でブロックチェーン・ガバメントを推進 | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース

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ウクライナ・電子政府のための国家機関が、マイニングASICマニファクチュアのBitfuryと提携し、ブロックチェーン上にウクライナの電子政府基盤を構築するためのプロジェクトを開始した。 ...

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「ビットコインとは対照的」　R3CEVが目指すブロックチェーンの未来

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"インターネット"と同様に社会的に大きなインパクトを与える新技術・ブロックチェーン。その旗手たちが描く「革命後の世界」の姿とは。「ブロックチェーンは発展の初期段階です。その中で我々は、グローバルファイナンスにおける&

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ブロックチェーンを株主総会の投票に？JPモルガンなどが投票システムの概念実証

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JPモルガン・チェースやサンタンデール銀行などがブロックチェーンを基盤とした投票システムの概念実証に成功した。株主総会や役員選挙など、幅広い分野の投票で透明性と効率性を高めると期待されている。 ...

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ＩＴ技術で地域通貨「白虎」...会津大などアプリ

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会津大（福島県会津若松市）などは、仮想通貨の基盤となる先端技術「ブロックチェーン」を用いた地域通貨「白虎（びゃっこ）」の本格的な活用を５月以降に始める。

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日本円や外貨に交換して、世界中のMasterCardロゴのある店舗やATMでお買い物と現金引き出し

テックビューロ株式会社（本社： 大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）が運営するビットコイン取引所「Zaif」は、株式会社マネーパートナーズ（本社：東京都港区 代表：奥山泰全 以下：マネーパートナーズ）の発行するマネパカードと連携し、4月19日よりビットコインによるチャージ機能を提供開始します。チャージ金額は自動的に日本円に変換され、MasterCardのロゴのある店舗にて使用できるほか、マネーパートナーズで外貨に交換して世界中の店舗で買い物に使ったり、ATMから外貨として引き出したりすることが可能です。

テックビューロ株式会社（本社： 大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）が運営するビットコイン取引所「Zaif」は、株式会社マネーパートナーズ（本社：東京都港区 代表：奥山泰全 以下：マネーパートナーズ）の発行するマネパカードと連携し、4月19日よりビットコインによるチャージ機能を提供開始します。チャージ金額は自動的に日本円に変換され、MasterCardのロゴのある店舗にて使用できるほか、マネーパートナーズで外貨に交換して世界中の店舗で買い物に使ったり、ATMから外貨として引き出したりすることが可能です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12906/57/resize/d12906-57-912405-0.jpg ]

ビットコインでマスターカードに簡単チャージ

あらかじめZaifにおいてマネパカードとの連携を済ませておけば、Zafiから希望金額を指定するだけで、ビットコイン残高を日本円に変換して簡単にチャージすることができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12906/57/resize/d12906-57-614154-1.jpg ]

世界中の店舗やATMで使える

チャージ金額は、6つの通貨（米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドル、日本円）に交換することができ、日本を含む世界210以上の国と地域にある、MasterCardマークのある3800万以上のMasterCard加盟店において日本最安値※1の手数料で使用する事ができます。

また、日本以外の国ではMasterCardマークのある250万以上のATMにて現地通貨として現金を引き出すことも可能です。

この連携により、Zaifに預けているビットコインをマネパカードを持つことによって、世界中で簡単に使えるようになりました。なお、本機能は4月19日から提供開始いたします。

本サービスについて、テックビューロ代表の朝山貴生は、「ビットコインに対応するカードのほとんどは、欧米のペイロールカードやオフショアカードの流用であり、現金を引き出すだけで数％や数ドルの手数料がかかってしまいます。それに対して最安手数料でのマルチカレンシー対応を前提としたマネパカードに、Zaifのビットコイン為替エンジンを組み合わせることによって、利便性だけではなく手数料の面でも最強のビットコインカードとなったと自負しております。今後はチャージの時間差改善や対応通貨の多様化など、ユーザー体験をさらに改善していきたいと考えております。」とコメントしています。

今後の展開

今後は、Zaifで取り扱うビットコイン以外の仮想通貨やトークンでもマネパカードへのチャージを可能にするなど、本連携によるサービスの更なる利便性向上を計画しております。

■「テックビューロ株式会社」について
（ Webサイト http://techbureau.jp/ ）
テックビューロ株式会社は、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。ビットコインを含む暗号通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。

Zaifについて

「Zaif（ザイフ）」は、テックビューロ株式会社が取り扱うビットコイン、暗号通貨関連サービスの総合ブランド名です。FXや先物も取り扱う日本最大級の仮想通貨取引所の他、定期積み立てサービスや決済サービスなども提供しております。
http://zaif.jp/

■「株式会社マネーパートナーズ」について
（ Webサイト https://www.moneypartners.co.jp/ ）

マネーパートナーズは、オンラインでの外国為替証拠金取引の専業会社として初めて上場を果たし、インターネットを利用したサービスの簡素化を追求、手数料などの無駄を省き、日本最安コスト※2の外貨両替とプリペイドカード発行事業を拡大させてまいりました。

マネパカードについて

マネパカードはマネーパートナーズ株式会社が発行する、15歳から申し込みが可能なMasterCardロゴ入りのお財布カードです。クレジットカードとは違い、指定した通貨で指定した金額だけをチャージして、店舗やATMで使うことができる便利なカードです。6つの通貨（米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドル、日本円）に対応し、好きな通貨に変換しチャージすることが可能です。
http://i.nf/manepa

本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。 ※1 株式会社矢野経済研究所 平成28年実施「海外専用プリペイドカードのコスト比較調査」において。 ※2 株式会社矢野経済研究所 平成28年5月実施「外貨両替コスト比較調査」対象：米ドル・ユーロ・英ポンド・スイスフラン数量800通貨以上の調査結果。

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テックビューロのZaifとマネパカードが連携し、 ビットコインが世界中の店舗やATMで利用可能に

# data[].attributes.attachment_link.description
日本円や外貨に交換して、世界中のMasterCardロゴのある店舗やATMでお買い物と現金引き出し テックビューロ株式会社（本社： 大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）が運営するビットコイン取引所「Zaif」は、株式会社マネーパートナーズ（本社：東京都港区 代表：奥山泰全 ...

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ブロックチェーンにより実装されたデジタルトークン「Zen」の社会実験を５/15から開始

# data[].attributes.attachment_link.description
一般社団法人ブロックチェーン推進協会は、 日本円との為替が安定して運用されることで将来的に実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨とすることを企図した、 ブロックチェーンにより実装されたデジタルトークン「Zen」の社会実験を2017年5月15日（予定）から開始すると発表。

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一般社団法人全国銀行協会

# data[].attributes.attachment_link.keywords[]
全国銀行協会相談室・あっせん委員会

# data[].attributes.attachment_link.keywords[]
全国銀行個人信用情報センター

# data[].attributes.attachment_link.title
ニュース＆トピックス詳細

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一般社団法人全国銀行協会（会長：小山田 隆　三菱東京UFJ銀行頭取）は、本日開催の理事会において、FinTechベンチャーやIT事業者、他の銀行等と銀行が連携・協働し、ブロックチェーン技術／分散型台帳技術（Distributed Ledger...

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Ulmartが模造品対策を支援するブロックチェーン・テクノロジーを研究

AsiaNet 68167 （0539）

【サンクトペテルブルク（ロシア）2017年4月12日PR Newswire＝共同通信JBN】ミュンヘンで開催されていた#Blockshow2017会議が4月7日に閉幕し、ロシアの大手ｅコマース企業、Ulmartのプレゼンスが多くの参加者を驚かせた。

（Logo: http://photos.prnewswire.com/prnh/20151015/277241LOGO ）

Ulmartのブライアン・キーン最高国際責任者（CIO）は「ブロックチェーンが全てだった。われわれは第4次産業革命について話し続け、まるでそれを言えば物事が変わり、われわれがもっと科学技術に精通するかのようだった。しかし、革命の核心はブロックチェーンである」と語った。

世界各地から500人以上の参加者がミュンヘン会議に結集した。参加者のムードは、秘密を発見して未来の海図なき航海に出かけるかのようであった。

参加者の多くは金融工学（フィンテック）を代表していたが、インターネット・オブ・シングス（IoT）の法的側面、ブロックチェーン使用による仮想アイデンティティー保護に関する討議は白熱したものになった。

Ulmartは会議から何を得たいかと主催者から質問されたキーン氏は、ブロックチェーン・テクノロジーが模造品の洪水との戦いで役に立つかどうか研究することが目標であると答え、「この問題で消費者はわれわれに苦情を訴え、何かするよう求めている。ブロックチェーンによって、われわれは大手メーカーと協力することができる。そうすれば誰もがバーコードやQRコードを示すだけで、生産ラインからUlmartの発送センターまで製品履歴全体をたどることが可能になる」述べた。

ブロックチェーン・テクノロジーは違法メーカーや商品を販売する小売業者に光を当てることによって、模造品を撲滅できるのだろうか。ブロックチェーンは、誤って模造iPhoneを買わないよう消費者を保護するのか。ロシアの大手ｅコマース・プラットフォームであるUlmartはそれができると考えており、大手メーカーと力を合わせ、粘り強く模造品市場という障害の除去に努める。

ミュンヘンの地元起業家でビットコインのトレーダーであるアンジー・バーンスタイン氏は「これは独創的な発想であり、ブロックチェーンが世界にもたらす可能性と興奮を物語っている。事実上、あらゆるものがブロックチェーン経由でリンクする」と話した。

▽Ulmartについて
Ulmartはｅコマースに特化したロシア最大の民間インターネット企業である。2008年創業で、本社はサンクトぺテルブルクにある。Ulmartはロシア全土の240を超える都市や町に450以上のインフラ施設（発送センターと集荷ポイント）を展開している。

http://www.ulmart.ru

▽問い合わせ先
Brian Kean, Chief International Officer
+7-812-336-37-77 ext. 4575

ソース：Ulmart

Ulmart to Explore Blockchain Technology to Help Fight Counterfeiting

PR68167

ST PETERSBURG, Russia, April 12, 2017 /PRNewswire=KYODO JBN/ -

The #Blockshow2017 conference ended in Munich on April 7 and the presence
of Russia's leading e-commerce player, Ulmart, came as a surprise to many of
the participants.

(Logo: http://photos.prnewswire.com/prnh/20151015/277241LOGO )

"It's all about blockchain. We keep talking about the 4th Industrial
Revolution as if just by saying it things will change and we will become more
tech savvy. However, the heart and soul of this revolution is the blockchain,"
said Brian Kean, Ulmart's Chief International Officer.

Over 500 participants from all over the world gathered at the Munich
conference. The mood among the participants was as if they had uncovered a
secret and were setting sail onto an uncharted path to the future.

Many participants represented fintech but discussions about the legal
aspects of the Internet of Things (IoT) and using blockchain to protect the
virtual identities created some heated discussions.

When asked by the organizers what Ulmart wanted to get out of the
conference, Mr. Kean said the goal was to explore whether the blockchain
technology can help fight the flood of counterfeit products. "Consumers
complain to us about this issue and ask us to do something. The blockchain will
let us join forces with major manufacturers and anyone can then merely point a
bar-code or QR-code and follow the entire history of the product from
production line to Ulmart's fulfillment center," explained Mr. Kean.

Can the blockchain technology end counterfeiting by shining a light on
illegal manufacturers and retailers selling the goods? Will the blockchain
protect consumers from mistakenly buying fake iPhones? Russia's leading
e-commerce platform, Ulmart, believes it can and the company will work
tirelessly with major manufacturers to end the blight that is the counterfeit
market.

"It's a unique idea and speaks to the potential and excitement that
blockchain brings to the world. Everything will eventually become linked in
through the blockchain," commented Angie Bernstein, local Munich entrepreneur
and bitcoin trader.

About ULMART

Ulmart is Russia's largest privately held Internet company specializing in
e-commerce. The company was founded in 2008, and its headquarters are located
in St. Petersburg. Ulmart has over 450 infrastructure facilities (fulfilment
centres and pick-up points) in more than 240 cities and towns across Russia.

http://www.ulmart.ru

For more information please contact: Brian Kean, Chief International
Officer, +7-812-336-37-77 ext. 4575.

Source: Ulmart

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Ulmartが模造品対策を支援するブロックチェーン・テクノロジーを研究

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Ulmartが模造品対策を支援するブロックチェーン・テクノロジーを研究 AsiaNet 68167 （0539） 【サンクトペテルブルク（ロシア）2017年4月12日PR Newswire＝共同通信JBN】ミュンヘンで開催されていた#Blockshow2017会議が4月7日に閉幕し、ロシアの大手ｅコマース企業、Ulmartのプレゼンスが多くの参加者を驚かせた。 （Logo: http://photos.prnewswire.com/prnh/20151015/277241LOGO ） Ulmartのブライアン・キーン最高国際責任者（CIO）は「ブロックチェーンが全てだった。われわれは第4次産業革命について話し続け、まるでそれを言えば物事が変わり、われわれがもっと科学技術に精通するかのようだった。しかし、革命の核心はブロックチェーンである」と語った。 世界各地から500人以上の参加者がミュンヘン会議に結集した。参加者のムードは、秘密を発見して未来の海図なき航海に出かけるかのようであった。 参加者の多くは金融工学（フィンテック）を代表していたが、インターネット・オブ・シングス（IoT）の法的側面、ブロックチェーン使用による仮想アイデンティティー保護に関する討議は白熱したものになった。 Ulmartは会議から何を得たいかと主催者から質問されたキーン氏は、ブロックチェーン・テクノロジーが模造品の洪水との戦いで役に立つかどうか研究することが目標であると答え、「この問題で消費者はわれわれに苦情を訴え、何かするよう求めている。ブロックチェーンによって、われわれは大手メーカーと協力することができる。そうすれば誰もがバーコードやQRコードを示すだけで、生産ラインからUlmartの発送センターまで製品履歴全体をたどることが可能になる」述べた。 ブロックチェーン・テクノロジーは違法メーカーや商品を販売する小売業者に光を当てることによって、模造品を撲滅できるのだろうか。ブロックチェーンは、誤って模造iPhoneを買わないよう消費者を保護するのか。ロシアの大手ｅコマース・プラットフォームであるUlmartはそれができると考えており、大手メーカーと力を合わせ、粘り強く模造品市場という障害の除去に努める。 ミュンヘンの地元起業家でビットコインのトレーダーであるアンジー・バーンスタイン氏は「これは独創的な発想であり、ブロックチェーンが世界にもたらす可能性と興奮を物語っている。事実上、あらゆるものがブロックチェーン経由でリンクする」と話した。 ▽UlmartについてUlmartはｅコマースに特化したロシア最大の民間インターネット企業である。2008年創業で、本社はサンクトぺテルブルクにある。Ulmartはロシア全土の240を超える都市や町に450以上のインフラ施設（発送センターと集荷ポイント）を展開している。 http://www.ulmart.ru ▽問い合わせ先Brian Kean, Chief International Officer+7-812-336-37-77 ext. 4575 ソース：Ulmart Ulmart to Explore Blockchain Technology to Help Fight Counterfeiting PR68167 ST PETERSBURG, Russia, April 12, 2017 /PRNewswire=KYODO JBN/ - The #Blockshow2017 conference ended in Munich on April 7 and the presence of Russia's leading e-commerce player, Ulmart, came as a surprise to many of the participants.

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「藩札2.0」の夢──ブロックチェーン×地域通貨は地域格差を解決するのか （オラクル）

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一時は廃れたと思われた日本での地域通貨を、Orb（オーブ）CEOの仲津正朗は藩札とブロックチェーンによって蘇らせようとしている。ビットコインよりも参入障壁の高いサーヴィスで地方経済の活性化を狙う...

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ビットコインニュース|BTCN

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オプション・先物等のデリバティブ市場を抱えるCMEグループと、イギリス王立造幣局（ロイヤルミント）、ビットコイン・セキュリティ企業のBitGoが昨年11月に発表したRMGプロジェクトの試験が、最終局面に突入した。2017年内

RMGはロイヤルミントゴールドの略称で、BitGo謹製のブロックチェーン、プローヴァ（Prova）と呼ばれるオープンソースソフトウェアが用いられている。売買を行う取引所システムは、AlphaPointが開発する。

プローヴァは最新のビットコイン・ソフトウェアをベースにして開発されているが、プロトコルレイヤーでのアセット発行や、バリデーターの管理も行えるよう変更が加えられている。現状で公開されているソフトウェアだけで判断するならば、プローヴァはプライベート・ビットコインといえそうだ。RMGは英王立造幣局が保有する99.99%ファインゴールド（24K）を100%リザーブすることで発行される仕組みで、初期においては大学や行政、その他の公的機関がバリデーターとして参加することになる。

現物の金を取引するには、所有権の移転や、金庫間の移動に大きなコストがかかった。イギリス女王のお膝元で進められる、本RMGプロジェクトが稼働し成功を収めれば、こうしたコモディティの電子化が更に加速するだろう。
BitGo release
この記事を書いた人

ざきやま（山崎大輔）

ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
monacoin:MTn7hiNovBHyN7gjtvD1Hh7W96Zmghp41B
bitcoin:1NK8S4ep9ZUZ9H9AmTAfvrCVVAKLbpmi36

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ブロックチェーン・ゴールド売買プラットフォーム、2017年内に公開　CMEとBitGoが開発 | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース

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オプション・先物等のデリバティブ市場を抱えるCMEグループと、イギリス王立造幣局（ロイヤルミント）、ビットコイン・セキュリティ企業のBitGoが昨年11月に発表したRMGプロジェクトの試験が、最終局面に突入した。2017年内 ...

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コーヒー豆の等級分けロボットとブロックチェーンを使って生産農家に公正な支払いをするBext360 （TechCrunch Japan）

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コーヒーは、石油に次いで世界で二番目に大きい貿易商品だ。Fairtrade Foundationの推計では、およそ1億2500万の人びとがコーヒーの栽培で生計を立てている。その多くが小農または農業労働者で、世界銀行の調査では家族が1日2ドル未満で生活している。そこで、デンバーのBext Holdings... Read More

# data[].attributes.attachment_link.readable_text
インフォテリア、カレンシーポート、テックビューロが運用を担当し、100社を超えるBCCC会員企業間で実ビジネスにおける利用・流通を社会実験

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は、日本円との為替が安定して運用されることで将来的に実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨とすることを企図した、ブロックチェーンにより実装されたデジタルトークン「Zen」の社会実験を2017年5月15日（予定）から開始します。また、本社会実験に関する事前説明会を4月14日に開催し、参加する企業（BCCC加盟企業に限定）の第１次募集を4月17日より受付を開始することを発表します。

■背景
これまで、世界中で様々な仮想通貨が作られ流通してきました。しかしながら、最大の流通量を誇るビットコインですら、各国の法定通貨（米ドルや日本円など）に対する為替の変動が激しく、多くの企業において、実ビジネスの決済に使用するにはリスクが高く、企業活動における仮想通貨の普及を妨げる要因となっていました。
Zenは、対日本円為替レートが安定的に推移する仮想通貨を作り出すことができるかどうかにつき社会実験する日本初のプロジェクトです。

■「Zen」の概要
「Yen」の一歩先を行く仮想通貨として名付けられた「Zen」（シンボル：JPYZ）は、従来の仮想通貨のようにインターネット上で取引を行うことができ、かつ、日本円と高い為替連動性を保持するものとして利用することができる仮想通貨となることを企図したデジタルトークンです。第１フェーズ（後述）において、「Zen」はプライベートブロックチェーン上のトークンとして、本社会実験に参加する特定のBCCC会員企業向けに実装されます。

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/10008/table/181_1.jpg ]

※１：Zenの発行は、発行先である参加企業が行う所定の手続きに従った発行請求を経て、仮想通貨（例:ビットコイン）との交換をもって行われます。なお、発行業務の取扱いは、Zen取扱仮想通貨取引所が随時実施します。

※２：仮想通貨取引所におけるZenと他の法定通貨や仮想通貨との為替レートは常に変動しうる要素を持っています。その環境において、BCCCが、Zenの発行手取金（受領仮想通貨を発行時点の市場価格にて円転したもの）を原資として、取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを1 Zen＝1円で購入する注文を提示することで、実質的にZenの対日本円為替レートを安定化させる仕組みが機能するという仮説を検証する実験を行います。なお、BCCCが再取得したZenは、原則として消却処理されます。

※３：改正資金決済法により、同法の施行の際に現に仮想通貨取引所を運営する者は、同法に基づく仮想通貨交換業者としての登録を６ヶ月間猶予されています。Zen取扱取引所は、猶予期間中に仮想通貨交換業の登録を取得するべく準備を実施している仮想通貨取引所であるBCCC会員企業に限定されています。取扱取引所は、改正資金決済法に基づき、Zenの取扱いに際しアカウント開設者につき、取引時確認や反社チェックを実施する等の対応を行います。

※４：Zenを自社の製品やサービスに用いるBCCC会員企業は、不測の事態により本社会実験を中止するべきであるとBCCCが判断した場合には、その時点で自社の製品やサービスに用いられているZenのすべてを速やかに1Zen=1円で回収することを発行者であるBCCCに対して誓約することとしています。

■社会実験のスケジュール
第１フェーズ
第１フェーズは2017年4月から9月の半年間と設定し、この期間はZenを取り扱うことのできる企業はBCCC会員企業のみ（2017年4月10日現在138社）に限定します。すなわち、第１フェーズにおいては、Zenの発行を受け、これを使うことができる企業は、BCCCの会員企業のみであり、BCCCの会員企業が提供する製品やサービス以外にZenを利用することはできません。また、クローズドな環境におけるZenの流通を促進するために、参加企業間の決済はできるだけZenを用います。例えば、「ブロックチェーン大学校」の授業料は、Zenのみで支払うことができることとします。

第２フェーズ
第２フェーズでは、第１フェーズでの実験結果を踏まえて必要な改善を行い、より幅広い用途・領域、対象企業もBCCC会員以外にも広げた社会実験を展開する構想です。

※Zenは、パブリックブロックチェーンを含む複数種類のブロックチェーンおよび、分散型台帳のネットワークに適合するトークンとして発行されることを企図していますが、第1フェーズでは、プライベートネットワーク上で稼働するブロックチェーンおよび分散型台帳に限定することで、流通範囲を制限いたします。
すなわち、Zenの利用は、BCCC会員企業とその製品・サービスに付随してのみ可能であり、利用者は、BCCCの会員であるZen取扱取引所により、資金決済法において想定されている顧客保護を受けることになります。
Zenの仕組みは、法的環境が整えば、原理的には日本円のみならず他国通貨であっても、仮想通貨の取引市場が存在すれば採用可能な仕組みとして設計されており、本社会実験は、デジタルトークン発行証明の方式、およびトークン発行アダプターの仕様を、国際的なデファクトスタンダードとする可能性を探ることも目的の一つとしております。

■「Zen」の特徴
「Zen」には、以下の３つの大きな特徴を持っています。
（１）日本円との交換レートが安定的に推移するよう設計されていること
（２）複数種類のブロックチェーンおよび、分散型台帳上で稼働することができること
（３）Zenの運営にスマートコントラクトを導入することにより、運営の信頼性をブロックチェーンにより確保することを企図していること

■「Zen」の技術的概要図

[画像1: https://prtimes.jp/i/10008/181/resize/d10008-181-266657-0.jpg ]

■「Zen」の法的な見解について

増島 雅和 弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）のコメント　※BCCCアドバイザー
デジタルトークンZenは、将来的に、不特定の者を相手方として他の仮想通貨と交換することができるものとして、仮想通貨に該当することとなることを企図しておりますが、第１フェーズの時点で改正資金決済法（以下「改正法」）第２条第５項に定義する仮想通貨に該当するかどうかはあきらかではありません。ただし、仮想通貨に該当する場合であっても適法性が確保されるよう、改正法施行の際現に仮想通貨交換業を行っている者として、施行から６カ月間、登録の猶予を受けている事業者がZenの売買等を行うこととしています。また、これらの仮想通貨交換業者は、Zenの口座開設に際して、犯罪収益移転防止法に沿った取引時確認を行うほか、反社会的勢力の排除のための措置を講じることとしています。

本社会実験は、対日本円為替レートが安定的に推移する仮想通貨を作り出すことができるかどうかにつき実験する日本初のプロジェクトであり、どのような事態が生じるかは予測することができませんので、仮想通貨交換業者からZenを取得する際には、改正法に沿って必要な情報提供を受け、自己責任でこれを取得するようにしてください。

なお、BCCCは、本社会実験について、６か月の期間を設け、BCCC参加企業の製品やサービスにのみに用いることができることとすることで、社会に与える影響範囲を限定したサンドボックス内部で実施するものと述べています。また、実験参加者であるBCCC参加企業は、自らの製品やサービスにZenを利用する際には、自らその適法性を確保してこれを利用することとされており、Zenの取得者が本社会実験により不利益を被らないよう適切な措置を講ずるものとされています。なお、実験参加者であるBCCC参加企業は、期間内であっても、Zenの運用につき不測の事態により本社会実験を中止するべきであるとBCCCが判断した場合には、その時点で自社の製品やサービスに用いられているZenのすべてを速やかに1Zen=1円で回収する義務を負っており、これにより、不測の事態が生じた場合にも秩序ある本社会実験の終了を図ることができる仕組みとすることが指向されています。

■「Zen」の会計監査・分別管理監査上の見解について

鈴木 智佳子 会計士（PwCあらた有限責任監査法人パートナー）のコメント　※BCCC監事
現状、どの国の会計基準においても、仮想通貨に関する会計基準は整理がされていないため、会計処理にあたっては、各社の監査ご担当の監査法人・公認会計士等にご相談の上、現行の会計基準をもとに処理をすることが必要となります。日本基準に関しては、企業会計基準委員会において、仮想通貨に関する会計基準の検討が行われる予定となっておりますので、そちらの動向にもご留意ください。

また、「Zen取扱取引所」が仮想通貨交換業者として顧客のウォレットを管理している場合はウォレットに預かっているZen等の仮想通貨および顧客が預入れている日本円は、分別管理の対象となります。本社会実験に参加しようとする仮想通貨取引所（仮想通貨交換業者）におきましては、その点もご留意ください。

■ 事前説明会の日程と今後のスケジュール

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/10008/table/181_2.jpg ]

＜参考情報＞
■「ブロックチェーン推進協会」とは
ブロックチェーン技術はフィンテック（金融 IT 革命）の中核技術として注目を集めるだけでな く、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。しかしながら、 現在国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわ らず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域がほんの一部に留まっています。そ こで、本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、 切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡 大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際 競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としま す。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培 われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/10008/181/resize/d10008-181-358028-1.jpg ]

■「ブロックチェーン技術」とは
ビットコインの中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。

＜プレスリリース 掲載URL＞
http://bccc.global/ja/articles/20170410_jpyz.html

【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
インフォテリア株式会社　広報・ＩＲ室：長沼史宏（BCCC広報部会長 兼 事務局長）
TEL: 03-5718-1297 ／ 携帯電話: 080-7834-0841 ／ E-mail: press@infoteria.com

【ブロックチェーン推進協会への入会申し込み、その他のお問い合わせ先】
・入会申し込み受け付けサイト
http://bccc.global/ja/application
・お問い合わせ窓口　ブロックチェーン推進協会 事務局（インフォテリア内）
TEL:03-5718-1297 ／ E-mail: bccc@bccc.global

BCCCは、ブロックチェーン推進協会の登録商標です。
本文中の企業名、商品名等は、各社の商標または登録商標です。

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日本円に対して為替が安定した仮想通貨を志向したデジタルトークン「Zen」の社会実験を開始！

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インフォテリア、カレンシーポート、テックビューロが運用を担当し、100社を超えるBCCC会員企業間で実ビジネスにおける利用・流通を社会実験 一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下 ...

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ブロックチェーン活用広がる　偽ニュース対策など情報の信頼性向上

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ブロックチェーンと呼ばれる新しいＩＴ（情報技術）の利用分野が広がっている。今までフィンテックといった金融の分野に限られていたのが、様々な製品のトレーサビリティー（生産履歴の追跡）など情報に対し高度な

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ブロックチェーンが2020年までに「破壊」する可能性がある5つの分野

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ブロックチェーンの真の価値は、仲介者の存在を陳腐化するというところにある。互いに相手を知らない当事者間の「信頼」を得ることで利益を得る第三者の存在をなくすのだ。世界中の各業界の最大手がブロックチェーンに投資を行っている理由は、その点にこそあ

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ダーク・アナリティクス、ブロックチェーン、機械知能 ー 今CIOが注目すべきテクノロジーとは

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経営コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングは、「Tech Trends 2017日本版」を発表した。このレポートは、デロイトがグローバルでテクノロジー活用の最新の動きについて毎年まとめている「Tech Trends」に、日本の動向と日本企業への影響を加えて解説したもので、8つのテーマで今、CIOが注目すべきテクノロジー活用の最新トレンドが指摘されている。

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経営層がまず理解すべき「ブロックチェーンの三大評価要素」

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企業がブロックチェーン技術を自社のビジネスで利用していくために、どんな要素をどのように評価していくべきか。「ブロックチェーン採用の三大要素」をIBMが説明した。

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カウラ・ラボは、デジタルトランスフォーメーションを促進する一連のコア技術（IoT, Bigdata Analytics, AI, Blockchain）に特化し、フォーカスした３つの領域（①シエアリング・エコノミー、②マイクロペイメント、③ロボアドバイザー）で実証環境を提供する組織としています。「ブロックチェーンやIoTは技術面だけでなく、ビジネスモデルの観点でのイノベーションも欠かせない」。そこで、技術的バックグランドの強いカウラ・ラボの創設で新規ビジネスの立案、発足の経験が豊富なチームとの連携で経営革新を進めて行きます。

新設したカウラ・ラボは、イーサリアム基盤のマイクロペイメント・プラットフォームSMP(Smart Market Protocol)を開発し近日中のオープンソース化を予定しています。開発責任者は、イーサリアム・スマートコントラクト開発リーダーの町浩二が担当し、エバンジェリスト型MVE(Minimum Viable Ecosystem)を推進しプラットフォームの完成度を高めて行きます。

また、最新のブロックチェーン技術を得るために、先行する英国とは、KAHM社と提携（3月6日発表）、将来的には、ヨーロッパ、米国などの有力企業との提携を進め活動の領域を広げて参ります。

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カウラ株式会社がブロックチェーンとiotのラボを開設、先端技術とビジネスモデルを実証する体制に プレスリリース

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カウラ株式会社がブロックチェーンとIoTのラボを開設、先端技術とビジネスモデルを実証する体制に

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カウラ・ラボは、デジタルトランスフォーメーションを促進する一連のコア技術（IoT, Bigdata Analytics, AI ...

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ビックカメラ、ビットコインによる決済サービスを試験導入

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ビックカメラは、 日本最大の仮想通貨・ ブロックチェーン企業であるbitFlyerのシステ ムを導入し 、仮想通貨ビットコインによる決済サービスを4月7日より 、ビックカメラ 有楽町店、ビッコロ ビックカメラ新宿東口店で試験導入すると発表した。

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あなたの笑顔に価値がつく！自撮りアプリ[スコップ]：時事ドットコム

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［スコップ株式会社］自撮りでお金が貯まるアプリ『S-chop（スコップ）』にブロックチェーン技術を実装スコップ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：住田賢司）は、自撮りでお金が貯まるスマートフォンアプリ「S-chop（スコップ）」に、ブロックチェーン技術

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linuxチュートリアル、linuxトレーニング、linuxサポート、linuxクレジットカード、linuxディスカウント、オペレーティングシステム、unix、ウェブ、www、ソフトウェア、ハードウェア、サポート、ヘルプ、情報、リソース、ドライバー、マニュアル、ドキュメンテーションプロジェクト、ldp、faq、minihowto、howto、linux手引き、ドキュメンテーション、リナックスホームページ、リヌス・トルバルズ、redhat、ubuntu、スラックウェア、yggdrasil、debian、linuxpro、openlinux、ftp、ダウンロード、プロジェクト、アプリケーション、usergroup、ユーザ・グループ、メーリングリスト、カーネル

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Hyperledgerのミートアップで考えた、ブロックチェーン普及の必要条件

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日本で提供されている Linux 関連の情報の中心的ページです。Linux/OSSニュース、これからLinuxを学ぶ方向けのリソース集、それにLinux、オープンソースの分野で活躍されている方々のインタビューやコラムなど、初心者から上級者まで役に立つ情報が満載のサイトです。

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ブロックチェーンが地方創生に一役！スタンプラリーや有機野菜でデータ有効活用 （ニュースイッチ）

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売買や事務の記録をネットワーク上に分散して保存し、安全に管理・共有できるブロックチェーン（分散型台帳）技術が地方創生に一役買っている。富士通は千葉市などと連携し、ブロックチェーンを活用した地域スタンプラリーを始めた。電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）は宮崎県綾町と連携し、有機農産物の品質をブロックチェーンで保証する実証実験を推進する。ブロックチェーンは低コストで安全な社会インフラとして機能する...

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電通国際情報サービス（ISID）は、3月22日、宮崎県東諸県郡綾町（綾町）との共同実証実験について発表した。

この実証は、有機農産物の品質をブロックチェーン技術を活用して保証するもの。2016年10月から進められている。有機農業発祥の町として知られる綾町とISIDのオープンイノベーションラボが共同で取り組んでおり、生産情報を付与した野菜の販売店なども期間限定で出店している。

販売店では、個々の野菜を住友ベークライトが提供する鮮度保持フィルム「P-プラス」で個包装し、近距離無線通信技術であるNFCタグ付のQRコードを付与している。これにより、消費者はスマートフォンをかざすだけで、その野菜がどのような土壌で育ち、いつ作付けが行われたかなどの生産工程を、個包装の単位で確認することができる。

NFCタグ付QRコードが付与された個包装の綾町産野菜とスマートフォンでの画面イメージ

同実証では、分散型台帳をネットワーク上に構築するブロックチェーン技術を活用して、有機農法で生産された農産物の植え付け、収穫、肥料や農薬の使用、土壌や農産物の品質チェックなどの生産管理を行い、綾町独自の品質に対する厳格さや、出荷する農産物の品質の高さを消費者に向けてアピールするもの。ブロックチェーンで構築された公証の仕組みが消費者の行動にどのような影響を与えるかや、地方自治体でもこうした仕組みの運用が可能であるかを検証する。

なお、同実証で利用されているブロックチェーン技術は、ISIDがエストニアのGuardtime社や大阪に本社を置くシビラと共同で開発しているもの。今後は、輸送、加工過程、販売・提供等、フードサプライチェーン全体でトレーサビリティの保証を行う仕組みを構築していくとした。

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宮崎県綾町とISID、有機農産物の品質をブロックチェーン技術で保証する実証実験

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電通国際情報サービス（ISID）は、3月22日、宮崎県東諸県郡綾町（綾町）との共同実証実験について発表した。 　この実証は、有機農産物の品質をブロックチェーン技術を活用して保証するもの。2016年10月から進められている。有機農業発祥の町として知られる綾町とISIDのオープンイノベーションラボが共同で取り組んでおり、生産情報を付与した野菜の販売店なども期間限定で出店している。 ...

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三菱ＵＦＪ、新技術の海外送金を来年導入　手数料安く：朝日新聞デジタル

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三菱東京ＵＦＪ銀行は来年初めから、新技術を使った海外送金サービスを始める。仮想通貨などの基盤となるブロックチェーン技術を活用し、いまは数日かかる送金がすぐ完了し、手数料も安くなる見通しだ。　技術は米...

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by Steven Millward on 2017.3.31

中国には食品偽装の問題がある。偽物の醤油、米、卵が 販売されており 、重大な事故を引き起こす危険性がある。そこで中国最大のオンラインショッピング企業である Alibaba は、ビットコインで使われているテクノロジー「ブロックチェーン」を活用することによってこの食品偽装を撲滅したいとしている。

Jack Ma（馬雲）氏が設立した時価総額2,700億米ドルの e コマース企業 Alibaba（阿里巴巴）は本日（3月24日）、 巨大なグローバルスプレッドシート とも言うべきデジタル台帳システムのブロックチェーンを使った実験を開始し、サプライチェーンを通して食品の真正を追跡すると発表した。この実験では、Alibaba の Taobao（淘宝）や Tmall（天猫） のマーケットプレイスで販売しているベンダーは4億4,300万のアクティブユーザとともにこのシステムを使って食品の真正を確認できるので、危険な偽物を排除できるという。

ブロックチェーンのパイロット実験が行われるのは、オーストラリアとニュージーランド。いずれも Alibaba の中国人ユーザが食品を購入するのに人気のある国だ。

Alibaba は、ユーザがどのようにして食品の真正を確認できるかについては詳細を明らかにしていない。

偽装業者に対する不満

同社オーストラリア兼ニュージーランド部門のマネージングディレクターを務める Maggie Zhou 氏は、このように話している。

オーストラリアとニュージーランドには模範的な規制環境があり、また、食品や飲料の輸出では世界で最も成功していることを考えると、ここで実験を始めるのは自然の成り行きでした。食品サプライチェーンの統合性、安全、品質に関して言えば、両国での成果がそれ以外の地域の動向を左右するとみています。

Alibaba はこの実験に PricewaterhouseCoopers、Blackmores、オーストラリアポストとともに参画するが、プログラムの開始時期は明らかにされていない。

Alibaba は過去数年にわたって、 サードパーティーのベンダーが販売する違法 DVD からデザイナーブランドの偽ハンドバッグに至るまで、偽物商品の取り扱いをめぐって激しく何度も非難されてきた。中国で2番目に裕福なテック業界の大物である Ma 氏は今月、 中国政府に対し偽装取り締まりと罰則を強化するよう要請した 。

Ma 氏はソーシャルメディアで次のように伝えている。

偽装犯罪はあまりにもリスクが小さいので、こうした商品を社会から効果的になくす状況を想像するのは困難です。飲酒運転を取り締まるのと同じように偽装問題に対処しなくてはいけません。もし偽装商品を一つでも製造、販売したら禁固7日などの刑になれば、知的財産権の執行や食品・医薬品の安全面のほか、イノベーションの育成面で今とは違う世界になるでしょう。

ブロックチェーンのシステムは、偽物を検知する目的で、テクノロジー企業や金融機関によってますます使用されるようになっている。

食品について言えば、例えばオーストラリア産ステーキを梱包する際に、牛の DNA データを保存するのにブロックチェーンを活用できる。Bitcoin Magazine 誌に 「Burgers on the Blockchain」という記事 が掲載されたが、そこで言及されているように「ブロックチェーン・レコードによりクロスチェックが可能となり、ライフサイクル全体で製品の真正を確保できるデジタルマーカー」が生み出されるのである。

記事の著者はこう書いている。

販売店の陳列棚に置かれた食品は、顧客がスマートフォンを使って食品パッケージにある QR コードをスキャンすることでパッケージの中身や供給源など製品に関する食品の安全情報を受け取ることができる。

以上は理論的な話。Alibaba のブロックチェーン実験はまだ始まったばかりだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Alibaba（阿里巴巴）、中国の食品偽装問題への対処にブロックチェーンを活用 - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）

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中国には食品偽装の問題がある。偽物の醤油、米、卵が販売されており、重大な事故を引き起こす危険性がある。そこで中国最大のオンラインショッピング企業である Alibaba は、ビットコインで使われているテクノロジー「ブロックチェーン」を活用することによってこの食品偽装を撲滅したいとしている。 Jack Ma（馬雲）氏が設立した時価総額2,700億米ドルの e コマース企業 ...

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【クローズアップ】 IBMはクラウドでどう変化するのか？（前編）

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米IBMが2017年3月19日～23日（現地時間）の5日間、米国ネバダ州ラスベガスで開催した「IBM InterConnect 2017」は、同社のクラウド戦略をより明確化するものになったといえる。

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【内外為替一元化コンソーシアム】ブロックチェーン関連技術（分散台帳技術）を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う決済プラットフォーム「RC クラウド」実用化試験の完了報告会を開催！ - ニュース詳細 - 株式・投資信託・ETF・退職・年金｜投資に役立つ情報サイト「ケイゾンマネー」

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株価、市況、金融商品の紹介など株式投資や投資信託（投信）を中心に、様々な資産運用について初心者でもしっかり学べる情報サイトです。資産運用の基礎からリスク・リターンまで投資に必要な知識をご紹介しています。

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分散台帳技術の実用化が近づく？Rippleが決済システムの世界を変えるか　邦銀コンソーシアムによる実証実験、商用化への動きが加速 | BCN Bizline

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国内外への送金を担うシステムのあり方が大きく変わるかもしれない。SBIホールディングス（北尾吉孝社長）とその子会社であるSBIRippleAsia（沖田貴史代表取締役）が事務局を務め、地銀を中心に邦銀

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金融だけじゃない、ブロックチェーンの適用領域

昨今、金融業界で注目を集めている「ブロックチェーン（分散型台帳技術）」は、業種や業界の枠を超えたビッグデータを支える、共通基盤ソリューションとしても期待されている。

ブロックチェーンを端的に説明すると、見知らぬ人同士がイベントの共有記録を信頼することを可能にする技術だ 。この共有記録（分散型台帳）は、データの提供、運用、管理を一元的に行うデータベース管理システム（DBMS）としての機能を持たないが、トランザクションを検証するために、コンピュータを利用するネットワークの全参加者に配布されるので、第三者による仲介を必要としない。これにより、より迅速で安価な、そして改ざんが難しいトランザクション処理が可能になる。

ブロックチェーンは、各ブロックの参照番号や生成された時間、過去のブロックへの戻りリンクなどメタデータを含む「ヘッダ」と、実行されたトランザクションの量、相手先のアドレスなどデジタル資産や命令文の検証されたリストを含む「コンテンツ」の2つから構成される。

このブロックチェーンの特徴をしっかりと理解するには、ネットワーク、プラットフォーム、アプリケーションサービスという3つの層に分けて考えると全体像が見えてくる。

ブロックチェーン・エコシステムの全体イメージ（出典：ヘルスケアクラウド研究会（2015年11月））

ネットワーク層から見たブロックチェーンは、ピアツーピア（P2P）型の分散ネットワークインフラより構成され、データストレージも各ノードに分散する。プラットフォーム層では、強固な暗号化、電子署名、コンセンサスメカニズム（ノード間での合意形成）、分散型元帳などを特徴とする。

そしてアプリケーションサービス層から見ると、トランザクション、電子記録、リアルタイム処理など、ブロックチェーンならではの特徴を生かした、オープンソースベースのアプリケーションソフトウェアをさまざまな分野向けに開発、実装してサービスを提供できる点が特徴だ。

もともと、金融分野の仮想通貨である「ビットコイン」の基盤技術として発展してきたブロックチェーンだが、今後は法務（スマートコントラクト）、医療（電子カルテ、ゲノムデータ）、物流（ロジスティクス管理）、公共（電子投票）など、金融以外の分野への適用が期待されている。

ビッグデータの観点で言えば、ブロックチェーンは、P2Pネットワークでつながる各ノードにデータを保存する形態をとるため、自ずとデータ容量（Volume）やパフォーマンスには限界がある。むしろ、暗号化／電子署名、コンセンサスメカニズム、分散型元帳といった特徴を生かしながら、ビッグデータの収集から分析、保存、廃棄に至るまでのライフサイクル管理プロセスを補完、支援する技術機能と捉えた方が分かりやすいだろう。

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ブロックチェーンが金融業界以外でも注目される理由 (1/3)

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昨今、金融業界で注目を集めている「ブロックチェーン（分散型台帳技術）」は、業種や業界の枠を超えたビッグデータを支える、共通基盤ソリューションとしても期待されている。 　 ブロックチェーンを端的に説明すると、見知らぬ人同士がイベントの共有記録を信頼することを可能にする技術だ ...

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ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver1.0を策定、調査報告書を公開 - 経済産業省

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経済産業省は29日、IoT分野を含む幅広い分野への応用が期待されるブロックチェーン技術に関する評価軸を策定、調査報告書「平成28年度我が国におけるデータ駆動社会に係る基盤整備」を公開した。

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LastRootsが開発した「c0banシステム」の特徴

ブロックチェーン及びその技術を活用した仮想通貨は、ここ数年インターネットの次の革命として注目されてきました。一方で、これまではその革新的な技術を活用したキラーソリューションが不在で、法定通貨との取引のみに注目が行きがちでした。そのため、利用者の拡大に繋がらず、市場価値が世界上位の仮想通貨でさえ、日本での利用者数は極限られた状態が続いていました。

また、ブロックチェーン自体のセキュリティ性は高い一方で、取引を行うための「秘密鍵」の管理を利用者自らで行う場合があるなど、利用シーンにおけるセキュリティ性は担保されているとは言い難い状態でした。また、「秘密鍵」の概念は一般消費者には理解が難しいものであり、仮想通貨に対する敷居を高めている原因にもなっていました。

LastRootsがこの度開発した「c0banシステム」は、これまでの課題を一気に解決するものと捉えています。

c0banシステムが解決するもの
１　ブロックチェーン及び仮想通貨（c0ban）利用者の拡大
２　c0banが利用できる店舗、利活用する法人の拡大
３　専用データセンターを活用した極めて高いセキュリティの実現

１　ブロックチェーン及び仮想通貨（c0ban）利用者の拡大

動画、ミニゲームというコンテンツと組み合わせることで、仮想通貨を持つということの敷居をさげることに成功しています。

また仮想通貨であるため、日本のユーザーだけでなく、訪日観光客や、アジア現地のユーザーへの拡大も早期に開始する予定です。

c0banは始めから世界市場を視野にサービスを設計しており、特にAndroidを中心とするスマートフォンユーザーが多数いるアジアはメインターゲットとなります。

２　c0banが利用できる店舗、利活用する法人の拡大

c0banアプリの仕組みを活用して、c0banを拡散する法人にとって、c0banを自社店舗（サービス）で活用することはコスト圧縮に繋がります。１と２を同時に実現することで、利用者と、利用できる場所の双方を同時に拡大するべく事業を推進中です。詳しくは、プレスリリース（「和製仮想通貨c0banと動画広告を組み合わせたc0banアプリ、Androidにてリリース」 http://www.lastroots.com/news/appsa/ ）をご参照ください。

３　専用データセンターを活用した極めて高いセキュリティの実現

c0banシステム全体は、セキュリティスペシャリストの第三者機関によるセキュリティ診断を実施しております。弊社が行ったセキュリティ診断は、日本の官公庁、メガバンクなども活用したもので、c0banシステムは、大手メガバンク、大手証券会社の取引システムと同レベルのセキュリティ診断をクリアしたことになります。

取引所に関しては、専用データセンター内で全てのシステムを稼働させています。ハードウェアおよびネットワーク資源は排他的であり、第三者が物理的・論理的に攻撃することを非常に困難にしています。また、その管理は専用線と直結した限定端末のみが制御可能とすることにより、運用面におけるセキュリティも確保しています。

秘密鍵に関しては、マルチシグネチャー方式を採用し、さらに全ての鍵情報を異なるデータベースに格納することで、極めて高いセキュリティを実現しております。

なお、仮想通貨c0banの取引を弊社取引所で開始するためには、資金決済法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下 犯収法）の施行に伴い、ご本人認証書類（ファイル可）の送信及び郵送による本人確認が必須となります。

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ブロックチェーン技術を活用した動画広告配信システム、送金サービス、及び仮想通貨取引所システムのすべてをシングル・サインオンで横断的に利用可能なシステムを世界で初めて開発し、リリース プレスリリース

# data[].attributes.attachment_link.title
ブロックチェーン技術を活用した動画広告配信システム、送金サービス、及び仮想通貨取引所システムのすべてをシングル・サインオンで横断的に利用可能なシステムを世界...

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「いろは」は、ソラミツ株式会社（本社：東京都港区、共同最高経営責任者：岡田隆/武宮誠、以下ソラミツ）が主導して開発を進める日本発のブロックチェーンのオープンソースソフトウェアで、IBM等のFabric、Intel等のSawtooth Lakeに続いて、世界で3番目にHyperledgerプロジェクトに受諾されました。「いろは」は、シンプルな設計で開発者に理解しやすく開発しやすい構造と、通貨・ポイントなどのデジタルアセットを簡単に発行できること、モバイルアプリケーションを簡単に開発できるiOSとAndroidのライブラリが用意されていることが特長です。
ブロックチェーン技術は、インターネット上で価値の流通を可能にした技術であることから、権利証の管理、シェアリングエコノミー、サプライチェーン、流通システムなど、金融分野だけでなく、他のさまざまな分野にも応用が期待されています。

インテックは、これまでも先端技術研究所でのブロックチェーンの研究開発、また昨年5月にはFinTechプロジェクトチームを立ち上げ、技術者向けの社内研修の実施と実ビジネスへの展開を検討してきました。さらに昨年10月には「富山ブロックチェーン研究会」を発足させ、地域におけるブロックチェーンの応用案創出とこれらに関する人的ネットワークを形成するなど、新たな分野への推進体制を構築してきました。
今回「いろは」のオープンソースソフトウェア開発への参画により、ブロックチェーン技術の実践力を養い、来年度（2018年3月末日）までに大手金融機関向けブロックチェーン技術者を100名規模で育成することを目標としています。

インテックは、ブロックチェーン技術の課題解決や標準化に積極的に取り組み、ブロックチェーン技術が安心・安全な技術として社会インフラを支える基盤となることを目指して、技術開発を推進していきます。今後も技術開発および実証実験を通じて、お客さまの事業のさらなる発展に貢献してまいります。

(※1)ブロックチェーン ：インターネットでつながった多数の参加者全員で物や資産の全ての取引記録を共有し監視し合うことで、データの改ざんを困難にする技術。データを一カ所に集めずに、複製データを分散・共有することで、中央の管理者を必要とせず、情報システムも止まりにくいという特長をもつ。「分散型台帳」とも呼ばれ、通貨以外のさまざまな分野への応用が注目されている。

(※2)The Linux Foundation(リナックス ファウンデーション)： Linuxオペレーティングシステムの普及をサポートする非営利のコンソーシアム。Linuxの商標管理から開発、標準化など、Linuxに関する多くの管理事業を行っている。2016年2月からブロックチェーンを開発するHyperledgerプロジェクトを主導している。

(※3)Hyperledger（ハイパーレッジャー）プロジェクト：オープンソース「ブロックチェーン技術推進コミュニティー」として、2016年2月に創設。The Linux Foundationが中心になり、世界30以上の先進的IT企業が協力して、ブロックチェーン技術の確立を目指す。日本からは富士通、日立製作所、NEC、NTTデータに続き、2016年5月からソラミツが参加。 https://www.hyperledger.org/

(※4)オープンソースソフトウェア ：ソフトウェアのソースコードが無償で公開され、改良や再配布が認められているソフトウェア。その開発には、世界中の開発者がコミュニティーに参加して分散・協調しながら行われる。

※本文に記載されている会社名、商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

ソラミツについて
ブロックチェーンの技術系スタートアップとして2016年2月に設立されました。アイデンティティプラットフォームの開発に取り組むとともに、アイデンティティに対する技術・ノウハウを生かし、非営利団体The Linux Foundationが設立した、オープンソースプロジェクト｢Hyperledgerプロジェクト｣に参加しています。「Hyperledger Iroha（いろは)」は2016年10月13日にHyperledgerプロジェクトに受諾されました。Hyperledgerプロジェクトのメンバーとして、ブロックチェーンに係る技術提供に取り組みながら、社会の課題を解決するサービスづくりを進めています。

インテックについて
お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。特に、データセンター事業は、東京、横浜、大阪、富山などのデータセンターを高速回線で接続した高信頼性サービスを提供しています。インテックは、創業以来50余年にわたって培ってきた技術力をもとに、安全・安心で、便利で、Smartで、心地よい社会の実現を目指し、挑戦を続けてまいります。

ＴＩＳインテックグループについて
ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。

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インテック、ブロックチェーンビジネスを加速 プレスリリース

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インテック、ブロックチェーンビジネスを加速

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「いろは」は、ソラミツ株式会社（本社：東京都港区、共同最高経営責任者：岡田隆/武宮誠、以下ソラミツ）が主導して開発を進める日本発のブロックチェーンのオープンソースソフトウェアで、IBM等のFabric、Intel等のSawtooth ...

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ブロックチェーン技術（注1）の大きな特徴である可用性と、金融系システムで求められる決済の確定性（ファイナリティ）の間にはトレードオフの関係があります。日本銀行が行った実験結果は、このことを確認する内容となっています。

ブロックチェーン技術を情報システムに適用する場合に話題になることが多い言葉が「ファイナリティ」です。

ファイナリティとは、元々は金融業界の用語で「決済の確定」を意味します。ブロックチェーン技術に対してこの言葉が用いられるのは、決済処理の挙動が確率的であるブロックチェーン技術（詳しくは後述）に対して「ファイナリティがない」と表現する場合です。

ファイナリティが問題になる背景には、ビットコイン、Ethereum、NEM/mijinなどのブロックチェーン技術が実現している一貫性と、金融機関が情報システムに求めている一貫性の種類が異なるという事情があります。そこで、最近は金融機関が求める強い一貫性（ファイナリティ）を提供する製品も出ています。以下、その両者を比べていきます。

ファイナリティについて議論するには、合意形成アルゴリズム（コンセンサスアルゴリズム）の違いを知る必要があります。ブロックチェーン技術は複数のノード（コンピュータ）を協調動作させる仕組みが必要ですが、その役割を果たすのが分散合意アルゴリズムです。

例えば、ビットコイン、Ethereum、NEM/mijinなどが採用する合意形成アルゴリズム（注2）は「時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束する」（ 日本ブロックチェーン協会による「ブロックチェーンの定義 (1)」 より）挙動をします。記録処理が覆る確率がわずかに残るものの、時間とともに確率が0に限りなく近づいていきます。例えばビットコインの場合、6個のブロックが生成/承認されるのを待って決済が確定したと見なす習慣がありますが、これは6回の承認の後で決済が覆る可能性は事実上ないと見なしているからです。このような合意を確率的ビザンチン合意と呼ぶ場合があります。

確率的ビザンチン合意の優れている点は、大規模なネットワークで動作することが確認されていることです。確率的ビザンチン合意に基づくビットコインのネットワークは8年に渡り無停止で動き、1000万以上のユーザーが使っています。ビットコインのネットワークでは6500ノード（記事執筆時点、 coin.dance による統計）が稼働しています。ビットコインのネットワークは、冗長度と可用性ではこの地球上で最高水準にあるといっていいでしょう。

しかしながら、金融機関の情報システムでブロックチェーン技術を検討する局面では「確率的な挙動は受け入れにくい」との考え方が主流のようです。そこで注目されているのが、ファイナリティがある、つまり確定的な挙動の合意形成アルゴリズムを備えたブロックチェーン技術です。

分散システム研究には長い歴史があり、分散合意形成のアルゴリズムとしてPaxos、ビザンチン合意を実現するアルゴリズムとしてPBFT（Practical Byzantine Fault Tolerance）が知られています。これらを応用したブロックチェーン技術が登場しています。

プライベートブロックチェーン技術のHyperledger Fabric v0.6ではPBFTを使います。最新バージョンのHyperledger Fabric v1.0では、PBFTの拡張版（ノード群をグループに分け、それぞれ並列に合意形成する）を使います。またbitFlyerのプライベートブロックチェーン技術Miyabiでは「BFK2」（bitFlyerでは「Paxosに近い」とコメントしています）を、ソラミツのHyperledger IrohaではPBFTの延長にある「スメラギ」を使います。いずれも、確定的な挙動を特徴とする合意形成アルゴリズムです。

これらの合意形成プロトコルでは、複数のノード間が通信して合意形成するので、合意した結果が覆ることはありません。その代わり、ノード間の通信のオーバヘッドがあるため、一般にノード数が増えるほど合意形成の処理が重くなります。処理性能は製品により大きな開きがありますが、「ノード数（可用性）と処理性能にトレードオフの関係がある」点は共通しています。ビットコインが実現している大規模な冗長化とは相容れない性質といえます。

確定的な合意形成アルゴリズムのPBFTを使うHyperledger Fabric v0.6では、ノード数が増えるほど処理時間が増える。
日本銀行 第3回FinTechフォーラム の資料「分散型台帳技術にかかる基礎実験」より。

日本銀行が2017年2月28日に開催した第3回FinTechフォーラムでは、「分散型台帳技術にかかる基礎実験」と題した発表がありました。これは、日本銀行が主体となり、「日銀ネット」のシステムにブロックチェーン技術を適用する想定のもと実験を行ったものです。その結果、「ノード数が多いほどレイテンシ（遅延）が増える」との結果が示されました（図1）。また、「処理負荷が高まるほどこの傾向が顕著になる」との知見も得られました。

この結果は、技術的には予想できる内容ではあります。PBFTはノード数が増えるほどノード間通信が増えるプロトコルです。また、マクロな観点からは、CAP定理（一貫性（C）と可用性（A）と分断耐性（Ｐ）は同時に保証できずトレードオフの関係にある）にも合致します。

予想できる内容とはいえ、日本銀行が現実の業務を想定して実験した結果には大きな意味があるといえるでしょう。

今回の日本銀行による実験では4ノードから16ノードまでの処理性能を測定しています。これより高水準の可用性（ノード数が数十～数百など）を追求したい場合は、確率的ビンザンチン合意が選択肢となります。

確率的ビザンチン合意（PoW、PoS、PoI）は、大規模冗長化により極限までの可用性を追求したい場合には必要となると考えていいでしょう。

確定的な合意形成アルゴリズム（Paxos、PBFT系）を使う場合は、現実的にはノード数は十数ノード程度の規模にとどまると考えられます。それでも十分に高い冗長度といえます。確定的な合意形成アルゴリズムを使うブロックチェーン技術は、既存の情報システムと比べて同等以上の可用性をより低コストに実現することができると考えていいでしょう。

プライベートブロックチェーン技術を検討する場合には、このような「既存技術に比べたトレードオフ」と、「確率的な合意と、確定的な合意のトレードオフ」を考慮することが求められるといえるでしょう。

注1：情報システム分野で使われるブロックチェーン技術を、仮想通貨を伴うパブリックブロックチェーンと区別して、プライベートブロックチェーン技術と呼ぶ場合がある。また、コンソーシアム型ブロックチェーン技術、パーミッション型ブロックチェーン技術という用語も使われている。機能に注目して、ブロックチェーン技術ではなく分散型台帳技術（DLT: Distributed Ledger Technology）と呼ぶ場合もある。今回の記事では「ブロックチェーン技術」で統一している。

注2：ビットコインのパブリックブロックチェーンの合意形成アルゴリズムはPoW（Proof of Work）。Ethereumのパブリックブロックチェーンは現状はPoWだが将来は電力消費が少なくて済むPoS（Proof of Stake）への移行を予定。パブリックブロックチェーンのNEMはPoI（Proof of Importance）と呼ぶPoSを拡張したアルゴリズムを利用。NEMのプライベート版のmijinはPoSまたはPoIを利用。いずれも確率的ビザンチン合意が特徴。

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日銀が実験で確認、ブロックチェーン技術のファイナリティと可用性はトレードオフの関係に - さくらのナレッジ

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ブロックチェーン技術（注1）の大きな特徴である可用性と、金融系システムで求められる決済の確定性（ファイナリティ）の間にはトレードオフの関係があります。日本銀行が行った実験結果は、このことを確認する内容となっています。 ブロックチェーン技術を情報システムに適用する場合に話題になることが多い言葉が「ファイナリティ」です。 ...

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国内初のLinux Foundationのオープンソース・ブロックチェーン基盤開発プロジェクト「Hyperledger Iroha(いろは)」へ開発パートナーとして参画｜ニュース｜株式会社シーエーシー（CAC）

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ブロックチェーンを使ったスタートアップのための証券取引所Funderbeam、Mistletoeから200万ユーロを調達しアジア太平洋地域進出を発表 #SLUSHTOKYO17 （THE BRIDGE）

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エストニア発のスタートアップで、スタートアップの株式を取引できるブロックチェーン・ベースの証券取引所を運営するスタートアップ Funderbeam は29日、創業者で CEO の Kaidi Ruus... The post ブロックチェーンを使ったスタートアップのための証券取引所Funderbeam、Mistletoeから200万ユーロを調達しアジア太平洋地域進出を発表 #SLUSHTOK...

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ブロックチェーンを用いた資金調達法「イニシャル・コイン・オファリング」はIPOを代替するか｜WIRED.jp

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デジタル通貨を発行することによって、企業が資金調達を行うイニシャル・コイン・オファリング（ICO）。ブロックチェーン技術を使った、新規株式公開（IPO）に代わるこの新しい資金調達法がいま、注目されはじめている。

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ビットコインの不正利用を防ぐ―イー・ガーディアンの本人認証サービス | IT Leaders

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仮想通貨のビットコイン―マウントゴックスの破産により一時ネガティブなイメージがついたものの、取引量は2016年以降急速に伸びており、国内取引所の数も2桁を数えている。安全といわれるビットコインだが、マネーロンダリングに使われる可能性は依然として大きく、国も法改正などで犯罪への利用を防止しようと動いている。そのような流れの中で、ネットパトロールでお馴染みのイー・ガーディアンが、仮想通貨向けの「...

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独自ブロックチェーン技術公開、サムスンＳＤＳ

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韓国のサムスンＳＤＳは、情報技術（ＩＴ）と金融を融合させたフィンテックの基盤となるブロックチェーン技術を活用した新サービスを展開する。６日、同技術を活用した企業向けプラットフォーム「Ｎｅｘｌｅｄｇｅｒ...

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損保ジャパン日本興亜、次世代IT基盤はブロックチェーン

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いま、世界中の金融機関が注目するデジタル技術が、ブロックチェーンだ。金融機関が求める高いレベルの信頼性と堅牢性を持つシステムを、低コストに構築できると期待を集める。損保ジャパン日本興亜は「天候デリバティブ」と呼ぶ金融商品の基幹システムにブロックチェーンを採用、実用度を検証する。

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クラウドファンディング事業を展開するCAMPFIREが、新たに仮想通貨取引所システムである「FIREX」（ファイヤーエックス）を開設した。国内最大級の仮想通貨取引所である「Zaif」を運営するテックビューロと提携。既存事業であるクラウドファンディングの決算手段として導入することで、サービスの向上を図る狙いがあるとみられる。

FIREXの仕組みは？

CAMPFIREは、2011年6月にサービスを介したクラウドファンディングサービス。音楽やアート、写真などのカルチャー系に強いサービスとして知られている。これまでに5500件以上のプロジェクトを掲載し、総支援者数は約20万人、流通金額は20億円に達している。

今回新たに開設する仮想通貨取引所システム「FIREX」では、同社が事業展開するクラウドファンディングの決済手段などとして仮想通貨を利用することで、出資者がプロジェクトに支援を行う際の送金手数料や、時間がかかりがちなプロジェクト成立後のプロジェクト実行者への送金スピードの改善などに役立てる狙いがある。

同社がタッグを組むのは、暗号通貨技術と仮想通貨の根幹システムであるブロックチェーン技術にもとづいたソフトウェアとサービスを開発しているテックビューロだ。プライベート・ブロックチェーン「mijin」のほか、国内最大級の仮想通貨取引所である「Zaif」を展開している。

FIREXでは、テックビューロ社のシステムのOEM版としてスタートする。現在は仮想通貨である「Bitcoin」（ビットコイン）と日本円での取引が可能で、今後は独自に展開する「CAMPFIRE COIN（仮称）」も使えるようにするという。

資金調達の民主化狙い

今回の仮想通貨取引所の設置には同社の掲げる目標である「資金調達の民主化」がある。

ブロックチェーンの技術は、研究開発や導入検討は広がっているものの、企業間の連携が技術的な検証に欠かせないことから、実際に導入や実現に至っている例は多くない。

CAMPFIREの家入一真社長はクラウドファンディング事業について「誰しもが声を上げられる場の提供をしてきた」とし、仮想通貨取引所を設置することで「誰しもが支援できる場」の整備を進めていくとしている。今年夏にはインターネット上で、お金を借りたい人と、投資したい人をつなげるソーシャルレンディングサービスの開始も予定しており、第二種金融商品取引業登録及び貸金業の登録を進めると見込みだ。

テックビューロの朝山貴生社長は「2017年はあらゆる価値が仮想通貨化され、ブロックチェーン上で自由流通するトークンエコノミーが花咲く」などとしている。（ FinTech online編集部 ）

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